今週の投資関連注目記事（4月 第1週）

 基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。

尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。

・アダストリア 売上3割増へ

2030年2月期を最終年度とする5カ年の新中期経営計画を発表。M&A（合併・買収）などで連結売上高を25年2月期比36%増の4000億円に引き上げる。社名も「アンドエスティHD」に変更し、9月に持ち株会社制へ移行する。

4.5　日本経済新聞

24年3月には外食中堅のゼットンを完全子会社化しているが「持ち株会社制にすることでグループにない特色を持つ企業のM&Aを加速させ、マルチカンパニーを実現させる」とのこと。

・ヤマダHD会長「5年間は続ける」
同社では4月1日付けで上野氏が新社長に昇格したが、山田昇会長は2030年3月期までの5年間は会長職を続ける考えを示した。売上高2兆2000億円を目指す中期経営計画の期間中は「二人三脚」（山田会長）で経営をかじ取りする。

4.4　日経MJ

これまでの後継候補とは「全く位置づけが異なる、あくまでサポートする立場」と強調しているが、株価を見る限り市場のあまり反応はよろしくない。

・トランプ米政権が相互関税導入

トランプ米大統領が貿易相手国に対し相互関税を課すと発表。全ての輸入品に一律10％の基本関税を課した上で、各国の関税や非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せする。世界的な株安が進行した。
4.4　日本経済新聞

アメリカが大きな市場であることは間違いないし、関税導入が世界恐慌に発展した前例があるのもわかるけど、この関税がいつまで続くかわからないし、些か過剰反応ではないかと。ただ、悲しいかな購入資金があまりない。

・ニデックがTOB開始
工作機械メーカーの牧野フライス製作所の買収に向けて、事前協議のない株式公開買い付けを4日から開始すると発表。買い付け期間は５月21日まで。牧野フライス側は買収に同意しておらず、対抗策を取る方針。

4.4　日本経済新聞

賛否両論あるけれど、中国工作機械メーカーの猛追を考えれば、日本勢同士でマーケットを奪い合っている余裕はないはず。

・退職代行、4月1日の依頼倍増

入社初日で「もう辞めます」。退職希望者に代わり会社に意思を伝える、退職代行モームリによると、4月1日に退社を決めた2025年度の新卒社員は前年からほぼ横ばいの水準にとどまったが、全体の依頼数は134件で前年比倍増。

4.3　日本経済新聞

人材確保のためには新入社員を大切に扱わないといけないし、かといってある程度厳しくしないと育たないし・・・今の時代の大変さがよくわかる。

・新興市場、上場維持厳しく

東京証券取引所は新興企業が上場するグロース市場に関し、上場維持基準を厳しくする方針。上場から5年たった企業が時価総額100億円未満だった場合に上場廃止にする。現行の基準は上場10年後に時価総額40億円以上。

4.3　日本経済新聞

小規模のまま上場し、企業価値が伸びない企業が多く存在するとのことだけど、ここまで急激な改定だと上場廃止が相当増えそう。

・すき家、背水の全店休業

ゼンショーHDが、相次ぐ異物混入をうけて傘下の牛丼チェーン「すき家」の国内全店舗の一時休業に踏み切った。全店一時休業は清掃などのためだが創業以来初めての事態。イメージ回復に背水の陣で臨む。

4.1　日本経済新聞

一番大きな外食産業グループだと思うけど、人手不足ワンオペで回転率が高いうえ、24時間営業では清掃が疎かになりそう。色々と限界だったということでは。

・EV電池検査　競う日本勢

コニカミノルタや三菱電機が電気自動車（EV）用電池の検査装置の開発を競っている。電池の品質不良は車両の発火事故につながる恐れがあり、製造工程で異物の混入などを検知する技術のニーズは高い。
3.31　日本経済新聞

製造工程だけでなく、中古のEVに搭載された電池の状態を検査する技術の開発も進むとのこと。日本企業が得意とするセンサー技術が、EVの周辺市場で今後益々生かされそう。