今週の投資関連注目記事（4月 第2週）

基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。

尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。

・キャノン、X線「10分の1」

病気の早期発見に欠かせないコンピューター断層撮影装置（CT）で患者の身体への負担が少ない次世代機が主役になろうとしている。医療機器展示会でキャノンはX線の照射量を10分の1に抑えられる技術を披露。
4.12　日本経済新聞

医療被曝の低減は世界的に求められているが、先行するのは欧州勢。高齢化で高まる検査需要をめぐり、今後ますます競争が激しくなりそう。

・ホテル客室単価 2万723円

2月の国内ホテルの平均客室単価は2万723円と、前年同月を11%上回った。2月として初めて2万円を上回り、最高を更新。インバウンド需要が引き続き堅調で、中国からの他、欧米やオーストラリアからの訪日客も増加。
4.12　日本経済新聞

最近の東京の宿泊費高騰は異常に思えるが、これから関西万博がはじまるとこれが大阪地区にも波及しそう。

・航空会社CA、広がるスニーカー解禁
これまでは黒色の革靴やパンプスに限定してきたが、スカイマークは客室乗務員や空港で搭乗客の対応を担うグランドスタッフを対象に、業務中のスニーカーの着用を認める。長時間の立ち仕事で体にかかる負担を軽減する。
4.12　読売新聞

クールビズやカジュアル化は、疲労軽減や労働環境の改善につながるはず。個人的には一昔前の中国みたいにパジャマでコンビニぐらいはいけるようになってほしいが、そっちは逆に人目が厳しくなっているのか。

・電力需要、30年に倍増

国際エネルギー機関（IEA）が、人工知能（AI）と電力市場の将来に関する報告書を発表。AIの普及で2030年にデータセンターの電力需要が現状比2倍以上の945テラ（テラは1兆）ワット時に達すると予測した。
4.11　日本経済新聞

（電力需要は）30年には日本の電力総消費量に匹敵するほどになる」とのこと。

・給与「ペイペイ払い」100社越え

スマートフォン決済最大手「PayPay」が提供している、給与のデジタル払いサービスの導入企業が１００社を超えた。人材確保が厳しい飲食や運輸業界などで、従業員への福利厚生の一環として導入する企業が増えている。
4.11　読売新聞

デジタル払いの認知度は61.9％に上った一方、現在利用しているのは2.8％にとどまり、どこまで普及するかが焦点となっている。

・イオンFSが法人カード

イオンフィナンシャルサービスが、信販大手のオリエントコーポレーションと9月にも法人向けのクレジットカードを発行する。5000万人の個人会員を持つイオン経済圏を法人分野にも広げ、取引先の囲い込みを図る。
4.10　日本経済新聞

メガバンクなどは2025年度中に紙の約束手形や小切手の発行を終了する計画で、企業の商取引などでキャッシュレス化が進むことが見込まれているとのこと。



・チェキ、世界を撮って1億台
富士フイルムのインスタントカメラ「チェキ」が、3月末に累計販売台数1億台を突破。カメラ付き携帯電話などの普及で一時低迷したが、現在100カ国以上で販売され、関連商品を含む売上高は過去最高を記録。
4.9　日経MJ

スマホでの写真撮影が一般的なのに今更？としか思えないが、どこの家電量販店に行っても入荷未定の品切れ状態。中国人の転売ヤーが根こそぎ買い占めているというからよくわからない。



・同時多発的な株価操縦、狙われた「日本の小型株」
これまで日本の株式市場が経験したことのない大規模な株価操縦不正が小型株で行われている疑いが浮上している。これは犯罪集団が、不正にログインした証券口座から中国株にアクセスできなくなったタイミングと重なる。
週刊東洋経済

中国株から日本の小型株にターゲットが移ったのは、出来高を増やすことで簡単に株価を引きあがられるからのようだ。