2025年12月13日土曜日

今週の投資関連注目記事(12月 第2週)

基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。

尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。






・ラピダス 22社が新規出資
最先端半導体の国産化を目指すラピダスに、本田やキャノン、京セラなどのほか千葉銀行などが株主に加わる。ソニーGなど既存株主も追加出資する。資金調達の多様化につながる半面、経営の意思決定のスピードが鈍るリスクも。
12.13 日本経済新聞

TSMCやサムスンが先行する分野に、「国家プロジェクト」としての再挑戦だけに、半導体の「ユーザー」「周辺産業」「金融」まで含めた幅広い企業が参加するのは解るが、最先端半導体は「スピードが命」なだけに・・・



・住友商事、インドで再エネ拡大
現地企業との合弁会社や金融機関とともにあわせて2000億円を投じる。従来は1000億円の計画だった。太陽光や風力発電などの設備の開発を進め、2027年度をメドに2ギガ(ギガは10億)ワットを超える電力の供給を目指す。
12.12 日本経済新聞

注目すべきポイントは、電力を現地の日系企業やオフィスなどに直接販売する点。電力卸市場を介さず長期の電力購入契約を結ぶことで、電力制度が不安定なインドで価格が安定するなど、双方にメリットのある仕組みなのでは。



・都内の高級ホテル客室料 世界最高
訪日外国人需要の増加が追い風となり、東京都内の高級ホテルの客室料金が、世界の主要都市で最高値をつけた。10月までの過去1年間の平均単価は626ドル(約9万7000円)でニューヨークなどを上回る。
12.11 日本経済新聞

世界の主要都市に比べ高級ホテルが少ないことが価格を押し上げた面もあるとのことだけど、東京の国際価値が高まっている証拠でもあり、高付加価値化で“給料が低い業界”という構造問題の改善にも期待したい。



・工作機械受注 14.2%増
11月の工作機械受注総額(速報値)が、前年同月比14.2%増の1362億9100万円だった。外需が全体をけん引し、5カ月連続で増加。前月比は5.0%減と3カ月ぶりに減少したが、3カ月連続で1350億円を超え高水準が続く。
12.10 日刊工業新聞

「設備投資の先行指標」といわれる工作機械の受注増加だけに、外需の持続的な増加は、世界経済が底打ち〜回復しつつあるシグナル と解釈したいところだけど・・・



・NEC、歩きながら本人確認
利用者が手ぶらで歩きながら、顔と目の虹彩による認証で本人確認する技術をNECが開発。カメラから3m離れていても、自然な速度で歩いている間に認証できる。空港の出入国審査や決済などでの利用を想定している。
12.10 日経MJ

NECの顔認証、虹彩認証の技術はそれぞれ、米研究所の調査で「世界一の性能」を獲得した実績があるとのこと。空港での入国審査・搭乗がほぼ素通りに近づくということだろうか。人手不足対策としても絶大な効果がありそう。



・先端半導体製造電力 1/10
大日本印刷が先端半導体を消費電力1/10で生産する技術を開発。キヤノンが手がける新手法の製造装置向けに、次世代の1.4ナノメートル品に対応する中核部材を2027年に量産する。AI半導体の製造コストが大幅に下がる可能性がある。
12.10 日本経済新聞

日本のDNP+キヤノン連合が、次世代半導体の製造方法そのものを変えようとしているという話で、工場全体が 発電所並みに電力消費する現在の主流(EUV露光)に比べ、1/10になるのは革命級といっても過言ではないのでは?



・ビーウィズ、年末調整業務を代行
顧客対応業務を請け負うビーウィズが、AIを活用して年末調整業務を代行するサービスを開始。自律的に作業するAIエージェントを使い、申告内容の不備判定や従業員への連絡を自動化。27年3月までに50社からの受託契約を目指す。
12.8 日本経済新聞

人の事務判断に近いことがAIで可能になったのが最大のポイント。特に中堅・大企業では、従業員数 × 数十分 × 毎年という巨大な間接コストが発生しており、削減効果は極めて大きいはず。



・中国軍機、空自機にレーダー照射
航空自衛隊のF15戦闘機が中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機からレーダー照射を受けた。高市首相の「台湾有事」を巡る国会答弁に反発した中国が、安全保障面で挑発に出た可能性もあり、予断を許さない。
12.8 読売新聞他

中国は、平和裏に台湾を統一することを狙っているとばかり考えていたので、高市発言後の中国の過剰とも思える反応は意外でしかない。

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今週の投資関連注目記事(12月 第2週)

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