今週の投資関連注目記事（9月 第1週）

基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。

尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。

・JR東海 新幹線乗客を防カメ分析
10月から来年7月までの間、東京―新大阪間、N700S系の1、6、8号車のカメラを使い撮影、乗客の全身画像をAIで解析し、乗客の年代や性別、利用目的などの推定を試みる。今年1月に続き2度目で、検証は三菱電機に委託する。

9.5　東京新聞

人手不足対策などへの応用など、かなり汎用性がありそうなAI技術なのでは。画像から利用目的を推定する技術を検証する点が興味深く、この分野ではかなり進んでいる、中国との決定的な違いは「個人を特定するかどうか」。

・ファミリー企業 伸び悩み
創業者の一族が経営権や株式を所有する「ファミリー企業」の株価が伸び悩んでいる。市場全体でコーポレートガバナンス（企業統治）改革が進展し、意思決定の早さが生む高い収益力などの優位性が縮小しているためだ。

9.4　日本経済新聞

ファミリー企業は、速い意思決定+長期志向という素晴らしいメリットがある一方、「会社＝一族のもの」という意識が強くなりすぎるデメリットも。「低PER＋創業家大量保有」はMBO候補になりやすいのではなかろうか。

・下水インフラ 更新需要急増

設備の老朽化に伴う更新需要が急速に高まっている。下水処理施設では長寿命化対策に加え、エネルギー創出や脱炭素化などの新技術導入も期待される。下水道管では、更新作業に人手が回らないという問題も顕在化している。
9.3　日刊工業新聞

日本の高度成長期に大量整備された、下水道の一斉老朽化がこの先本格化するという、巨大で長期性のあるインフラ更新の話題。「老朽化×人手不足」の両方に対応できる、積水化学の「道路を掘らない非開削工法」に注目したい。

・NEC、社員のAI学習拡充

人材育成のための新会社「NECラーニング&キャリア」（川崎市）を10月1日付で新設すると発表。新会社では、従来の組織体制を前提とした知識やスキルではなく、AI活用に向けた組織の構造転換に対応できる知識を提供する。

9.2　日刊工業新聞

「AIを積極的に社員に使わせる」だけではなく、「AIによって会社の仕事そのものを再設計する」といったところだろうか。日本企業のホワイトカラーの仕事がどう変わるかを、NECが先行して実験しているように思える。

・長期金利3％、30年ぶり水準

国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇し、3%を突破した。長期金利は、企業や個人が1年以上の期間でお金を貸し借りする際に適用される。住宅ローンの固定金利も連動し、家計に影響を及ぼす。 　

9.2　読売新聞他

これまでは現金の使い道に困っている企業への批判が大きいという特殊な環境だったけど、金利上昇局面では、「成長期待だけで買われていた株」から「財務健全＋低PER＋高配当＋利益成長」へ資金が移る可能性がありそう。

・日産・ホンダ、SDV基盤で協業

SDVを構成する電子制御ユニット（ECU）や車載基本ソフト（OS）を共有化し、2029年度以降に両社が投入する新型車に搭載する。両社が協業することで700万台規模のSDV基盤とOSを共有化し、開発コストが吸収できる。

9.1　日刊工業新聞他

ソフトウェア開発費が巨大化していくなかで非常に重要な協業だけど、2029年度以降の話で、開発費削減効果もまだ金額が見えない。個人的には、日産とホンダが経営統合がなくても共通化を進められるという点が興味深い。

・東南アジア、中国EV輸入厳しく
マレーシアやタイは完成車輸入の規制や税負担を強め、現地生産や部品調達を求める。自国の自動車産業や雇用を守る狙いだ。背景には価格競争力を武器に、東南アジア市場で急速にシェアを拡大する中国の圧倒的存在感がある。

9.1　日本経済新聞

「売りたければ、うちの国で工場を作って、部品も現地で調達して、雇用を生み出してください」ということだが、東南アジアに何十年もかけて巨大な生産・販売・部品網を構築してきた、トヨタなど日本メーカには追い風か？

・ハウス食品、ココイチ株売却検討へ
原材料高などで厳しさが増す中、成長分野に経営資源を集中させる。両社は「非公開化を含むあらゆる選択肢の検討を行っている」とコメント。ハウス食品グループは98年に壱番屋の株式を取得し、2015年に連結子会社化した。

9.1　日本経済新聞他

「ココイチが儲からないから売る」のではなく、「もっと資本効率の高い成長分野に資金を振り向けたい」ということで、日本のココイチより、海外でハウス食品そのものを大きくするという方向へ舵をきるということだろうか。