今週の投資関連注目記事（8月 第4週）

基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。

尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。

・ユニ・チャーム、冷凍ドッグフード参入
従来製品と比べ約3倍高く、素材の風味や味わいを残したのが特徴。ペットを家族とみなし、人が食べるのと同じ品質や健康にこだわる飼い主が増えている。犬1頭にかける食費は5年で4割増えており、旺盛な愛犬消費を取り込む。
8.21　日刊工業新聞

「ペットの人間化」が進み、喜んで食べる姿を見るのは飼い主にとって至福の時間。ただ、高級な肉を多く食べさせるより、食べ過ぎさせない方が健康寿命には重要というのは、飼い主にはちょっと耳の痛い話なのでは（笑）。

・三菱電機、米電力ソフト会社買収
電力の需要予測などエネルギー管理ソフトを手掛ける米PCIエナジーソリューションズを買収すると発表した。買収総額は14億ドル（約2200億円）で、三菱電機として過去最大の買収案件となる。2026年中の取引完了を目指す。

8.21　読売新聞他

「工場も大型設備も持たない、年間売上130億円程度のソフト会社に2,200億円は高くないか？」という気もするが、単なるソフト会社ではなく、北米電力市場の“基幹インフラソフト”を買ったと考えれば納得できる価格か？

・11私大 理系学生増へ
文科省は昨年、文系学部の理系転換や文理融合教育に取り組む大規模私立大への支援を決めた。1校あたり最大40億円で、今後、支援の増額も検討している。国が目指すAIなど成長分野の人材育成強化につなげたい考えだ。

8.21　読売新聞

技術力の高い企業が多いので「日本は理系が強い国」という印象だが、大学卒業者に占めるSTEM比率を見ると、日本は20％でOECD平均23％を下回っているとのこと。生成AIが普及した現在では「文理融合教育」は必須なのか。

・イオン、タイのスーパー運営撤退
タイでスーパーマーケット事業を展開する子会社を現地の小売り最大手セントラル・グループ傘下に売却すると発表。タイのスーパー運営から撤退し、ショッピングモールが好調なベトナムなどに経営資源を振り向ける。

8.21　日経MJ

タイで30店舗を運営していても、「利益があまり出ない」のであれば、店舗を売却して資金を回収する。その資金・人材・経営資源を、成長率の高いベトナムへ投入する。これは企業経営としては非常に合理的な判断だと思う。

・EV国内販売 急拡大
2026年1～7月が6万1090台。年間で初めての10万台超えが視野に入った。国や自治体による購入補助金の大幅な拡充や新車投入が追い風となっている。市場全体の約4％を占め、過去最高だった23年の約4万4000台をすでに更新。

8.19　東京新聞

急増には補助金の影響がかなりあるが、EVそのものの価格・性能が従来よりかなり改善している。「一時的な補助金効果」だけではないはず。eAxle（EVの駆動ユニット）やパワー半導体、充電インフラに再び注目していきたい。

・東京オフィス逼迫 空室率1.5％
世界のオフィス市場で東京の逼迫ぶりが際立っている。世界の主要都市で最も低く、コロナ禍後の低下幅も大きい。出社勤務が増えて需要が回復した。AIの活用による省人化が米国などに比べて遅れている事情も指摘される。

8.19　日本経済新聞

日本でも生成AIを使う人・企業は急増しているはずだが、米国では「AI＝人員削減」という発想が比較的強いのに対し、日本企業は人を減らすことに慎重で、AIで余った時間を別の仕事に回すという発想になりやすいのだろう。

・塩野義製薬、定年を実質廃止
65歳以上も正社員として雇用する制度を導入する。実質的に定年を廃止することで、優秀な人材の確保につなげる。日本企業ではYKKグループが定年制を廃止している。製薬業界では初の取組みで、労働組合との協議を経て導入する。

8.19　日本経済新聞

一番大きいのは、やはり人手不足ということだろう。これ実は、高齢者に優しい制度ではなく能力主義を強める制度なのでは。「65歳でも雇ってもらえる」のではなく、正確には「成果を出せる65歳が雇ってもらえる」だから。

・中国、出入国管理を厳格に
中国政府はAIなどの先端技術やデータの海外流出を防ぐ取り組みを強める。国民や外国人の出入国管理を厳しくする規制を施行。AIが国の競争力を左右する時代を迎え、ヒトの流れを管理することで経済安全保障を強化する。

8.19　日本経済新聞

今回の規定を「史上最も厳しく、最も不透明な国境管理」と評する声も出ているようだが、日本にとって「すでに始まっている中国駐在員減少・中国事業の現地化・チャイナ＋1をさらに加速させる制度」と見るのが適切だと思う。