今週の投資関連注目記事（8月 第3週）

基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。

尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。

・千葉で豪雨 レベル5初警報
気象庁は13日夜から14日未明にかけ、千葉市などに大雨と土砂災害のレベル5特別警報を出した。各地で道路が冠水し、市川市などで計4人が死亡。避難指示は一時40万人を超え、成田空港で足止めされた約7千人が一夜を明かした。

8.14　読売新聞他

大都市圏なら大丈夫という考え方が通用しなくなっているから恐ろしい。今回のような災害が頻発すると、「駅から徒歩5分」だけでは住宅価値が判断できず、「駅徒歩5分＋ハザードマップ上安全」という考え方が重要になりそう。

・中国ショートドラマ 7割がAI
中国で人工知能が制作したショートドラマが急速に広がっているが、業界団体によると1〜6月に公開された作品の75%がAI製。ショートドラマ発のAI俳優の知的財産（IP）化も始まった一方、出演した広告が物議を醸している。

8.13　日本経済新聞

これは中国だけの現象ではないはず。日本の場合、漫画・アニメ・ゲーム・キャラクターという巨大なIP資産をAIによって低コスト・多言語・高速で映像化することで、1つのIPから回収できる収益を大きくするチャンスなのでは。

・東大など12大学が赤字
全国85の国立大学が2025年度決算をまとめ、文科省に提出。文部科学省は東京大学を含む12の国立大学の25年度決算が赤字になったことを明らかにした。東大は26年度も44億円の赤字見通しであるとし、経営努力が必要と指摘。

8.13　日本経済新聞

大学は典型的な人材集約型産業なので、人件費の上昇はキツイはず。日本政府がAI、半導体、量子、バイオなどに巨額の投資をしようとしている一方で、その基礎研究を担う大学の財政は苦しいのは政策上の矛盾といえそうだ。

・住宅業界、調達力で明暗
戸建て住宅市場で大手と中小の明暗が鮮明になっている。ハウスメーカー大手が受注を伸ばす一方、中小工務店の倒産や休廃業は増加した。経営規模に劣る中小にとっては中東情勢による資材の調達難が大きな打撃となった。

8.11　日本経済新聞

記事のポイントは「資材価格が高いから住宅会社全部が苦しい」わけではないという点だけど、ここでいう「調達力」は、資金力＋大量購入力＋仕入先との関係＋在庫を持つ力＋価格転嫁力を合わせたものということだろうか。

・老朽ドイツ鉄道、遅延・運休頻発
ドイツ鉄道の相次ぐ遅延や停止がドイツで社会問題に。老朽化は深刻で長距離輸送の定時運行率は5割台に沈む。通勤・通学者は自転車などの移動にシフト。2025年に就任した初の女性トップはコスト削減などの構造改革を急ぐ。

8.10　日経MJ

「ドイツ鉄道がボロボロだ。ドイツ経済も大変だ」という記事だけど、「だからこれから巨額の更新需要が発生するし、鉄道インフラは非常に裾野が広い」とも読める。現在進行形の大型案件も含め、特に日立には追い風？