基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。
尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。
・東芝、HDD供給倍増へ
約600億円を投じてフィリピン工場を増強、HDD部門として約5年ぶりの大規模投資で生産能力を現行の2倍に拡大し、AIインフラの重要部品の安定供給につなげる。2030年に65TB級HDDの量産、その後100TB級への展開を計画。10.3 日本経済新聞
AI関連投資の恩恵が、GPUや半導体だけでなく、データの保存に必要なHDDやその部品・材料にまで広がっていることを示している。渦中にはあるが、精密モーターのニデックなどに関連需要が生まれる可能性に期待したい。
・結婚式の実施率6割
マイナビが、2025年7月から26年6月に結婚した男女の結婚式の実施率が、前年とほぼ同水準の約6割だったとの調査結果を発表。結婚式総額費用の平均は前年比3%増の326万円と、調査を始めた23年以降としては過去最高だった。10.2 日経MJ
結婚式の実施率が約6割で安定していることは、ブライダル業界にとって一定の需要が続いていることを示している。ただ一方で、結婚する人の総数が減れば、実施率が横ばいでも市場全体の規模は縮小する可能性もありそう。
・データセンター 発電 一体化
JERAが、米英２社と2兆3000億円を投じ、千葉火力発電所内に「発電所一体型」AIデータセンターを整備すると発表。発電所の電力を直接使うことで、大規模な送電網が不要となり、整備を迅速に進め、2028年ごろに稼働する。10.2 東京新聞他
特に、既存の発電所の敷地や電力設備を活用できることは、データセンターの早期稼働という点で大きなメリット。一方で、立地の制約や燃料価格、電力の安定供給、脱炭素化への対応など、解決すべき課題も残るはず。
・「国慶節」旅行先、日本トップ10入らず
中国は10月1日、国慶節（建国記念日）を迎え、7日まで大型連休がスタートした。今年はバンコク、クアラルンプール、ソウル、イスタンブール、シドニーが上位を占めており、昨年ランキング上位だった日本の都市は圏外に。10.2 東京新聞
当然、中国政府の渡航自粛呼びかけが続いていることが影響しているとみられる。高市政権がしばらく続くことを考えれば、この流れはしばらく続きそうな気がするが、これが長引けば反動もそれなりに大きくなりそうだ。
・ニデック財務諸表の監査意見、2年連続「不表明」
2026年3月期の有価証券報告書を関東財務局に提出したが、監査法人(PwCジャパン)による監査意見は「意見不表明」だった。東京証券取引所は上場の判断では監査意見を重要視する。不表明のままでは上場維持が難しくなる。
10.1 日本経済新聞他
問題点を特定して改革を始めた段階には進んでいるわけだが、役員だけ交代して実務を担当する人間が以前と同じでは、監査法人からすると「あなたたちの言っていることを、今後信用していいのですか？」ということだろう。
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