基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。
尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。
・工作機械、受注残1兆円超
人工知能（AI）関連需要が引き金となり工作機械の受注残が歴史的水準に積み上がっている。足元では各社とも増え続ける受注に生産が追いついていない状況。受注残解消へ芝浦機械などメーカー各社は増産を急いでいる。10.10 日本経済新聞
受注残が1兆円を超えているということは、メーカー側に将来の売上につながる仕事が大量に積み上がっていること。AIそのものはソフトウエアだが、AIを動かすには膨大な設備が必要であるという点は意外と盲点なのでは。
・スクールAI、3年で2000校
教員の長時間労働が社会問題となる中、教師の業務負担をAIで減らすサービスが広がっている。テスト問題や学級通信の作成など幅広く支援するみんがくの「スクールAI」が足元で急速に伸び、開始約3年で導入2000校を超えた。
10.9 日経MJ
学習塾でもAI導入はすでにかなり進んでいるようだけど、学習塾の経営においても大きな負担となる講師の人件費を抑えながら、指導の質を維持・向上できれば、講師不足に悩む学習塾にとって大きなメリットとなるはず。
・サイバー攻撃で情報漏えい急増
日本の企業を狙った不正アクセス被害は多業種に及び、個人情報が標的となっているのが最近の特徴で、犯罪への流用も懸念される。AIの悪用でサイバー攻撃が容易になっている恐れがあるとして「企業は対策が急務だ」と訴える。
10.7 読売新聞他
サイバー攻撃が、もはや「天才ハッカー」や「IT企業」だけの問題ではないということ。さらに、専門知識を持つ人間が攻撃の仕組みをつくり、それを別の犯罪者が利用するという分業型のビジネスになっているから厄介だ。
・ソフトバンク、スペインのモバイル見本市に初出展
高速通信網や携帯と家電の連携など、最新の技術やサービス動向が披露される、2027年3月のモバイル見本市「MWC2027」に初めて本格出展する。AIが主力テーマとなるなか、通信からAIの企業へと変わる姿勢をアピールする。
10.7 日本経済新聞
日本からはNTTドコモやソニー、富士通、NECなどの出展実績があるとのこと。AI関連は需要が大きくても設備投資費用も巨額で、売上が伸びても減価償却費で利益がすぐには伸びないから、しばらく我慢比べが続くのだろうか。
・川崎重工、ロボットに集中投資
今後4年間で5500億円を投じ、船舶や航空機などすべての製造現場に、人手不足対策としても有効フィジカルAIを投入する。主力事業の生産性を高めるとともに、外販で稼ぐ「ロボ総合重工」へのトランスフォームを進める。10.7 日本経済新聞
自社の造船・航空機・防衛などの製造現場そのものを、フィジカルAIの実験場にしようとしているところが面白い。ロボットを実際に使う現場と、そこで必要になる機械・設備・製造技術を自社で持っているのが川崎重工の強み。
・住友商事、印で再生エネ拡大
インド現地財閥と組み、発電所・蓄電池設置や太陽光発電などを組み合わせた再生可能エネルギー事業に参画する。開発中の案件に49%出資。政府系電力会社と25年間の長期売電計画を結び、余剰電力は電力取引市場で販売する。10.5 日刊工業新聞
再生可能エネルギーというと真っ先に中国企業が思い浮かぶけど、今回の案件は協業と長期契約の組み合わせ。住友商事は中国企業との設備価格競争を避け、発電事業全体を運営する側に立つことが狙いということだろうか。
・あおぞら銀行、新投資会社
米戦略コンサル（ADL）日本法人と組み、50%ずつ出資する新会社をこのほど設立。企業への投資と経営助言を一体で行う国内初の事業を始める。中堅・中小企業の経営に深く関わり、M&Aや海外展開のノウハウを共有する。10.4 日本経済新聞
・JR東海「終わりなきリニア建設」
異次元の「高利益率企業」であるJR東海にとって、リニア開業の遅れは別段困ることはない。他方でリニアが完成すれば建設費は必要なくなるが、減価償却を計上が経営の大きな負担になり、早期に完成させる必要はない。ZAITEN 11月号
静岡工区の遅れ以前に、問題解決の糸口が見えていない工区は山ほどあり、品川―名古屋間の開業は2040年前後というのが大方の予想のようだ。工事の遅れ以上に気になるのは建設費の増加で、名古屋-大阪間はほぼ幻なのでは。
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