今週の投資関連注目記事（9月 第4-5週）

基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。

尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。

・INPEX「低炭素水素」の工場

天然ガスを原料とした水素の製造時に発生する二酸化炭素（CO2）を地下に貯留する。実証期間5〜10年を想定する工場で年間700トンの水素を製造。600トンを発電の燃料とし、100トンは窒素と合わせてアンモニアをつくる。

9.30　日本経済新聞

年間700トンという規模は、日本全体のエネルギー需要から見れば非常に小さいはずなので、現時点では利益を大きな生むというより、CO2を地下に貯留する技術やノウハウなどをを蓄積する意味が大きいのではないだろうか。

・三菱電機 金属用大型3Dプリンター
ワイヤ・レーザーを使用した金属3Dプリンターの新製品で、従来機の500kgから対応能力を1000kgまで引き上げ、大きいものの造形が可能となる。エネルギー関連や航空宇宙関連などの需要増に対応する。定価は1台1億8500万円。

9.29　東京新聞

三菱電機の大型金属3Dプリンターの普及による恩恵は、航空機、発電設備、自動車、産業機械のような大型・高付加価値部品を扱う企業に加え、金属材料メーカーや工作機械メーカーにも広がる可能性がありそうだ。

・東海カーボン、半導体部材を強化
同社はかつて電炉で鉄スクラップを溶解するために使う黒鉛電極が利益の柱だったが、景気敏感な鉄鋼需要の影響を受けやすかった。事業の多角化を進めるため、半導体製造工程向け部材を含むファインカーボンなどを育成した。

9.29　日本経済新聞

先日、2030年の半導体関連事業の大きな利益目標が報じられたことを受けて、東海カーボン株が急騰したと報じられていたが、自社株買いや累進配当の導入などの株主還元策も投資家の評価に影響しているのではなかろうか。

・ニデック、大幅な減損処理・役員変更を検討
会計や品質を巡る一連の不正を受けて事業構造の見直しを進めており、近く発表する見通し。岸田光哉社長を含む役員の変更を検討していることも明らかにした。30日にも、公表を延期していた26年3月期決算を開示の予定。

9.29　読売新聞他

今のニデックは、赤字になったかよりも不正を防止・発見・是正できる会社に生まれ変わったかのほうが上場維持には重要。だから、大きな損失で膿を出し、新生ニデックとして旧体制との決別を明確にするということだろう。

・化学品、中国産輸入が急増
米イランの軍事衝突を発端とした中東危機が引き金となり、中国から日本への化学品の輸入が急増。3月以降、プラスチック原料の樹脂の輸入量が5割増えたほか、フィルムなど加工品では輸入品のシェアの過半を中国が占めた。

9.26　日本経済新聞

中国では化学品でも巨大な生産能力が積み上がっていることを実感する記事。高機能・特殊用途・顧客認証が必要な化学品は比較的切り替えにくいのだろうが、汎用品を大量生産している化学メーカーは転注されやすいのでは。

・リース、航空機を拡大
機体の需要に対してメーカーからの供給が圧倒的に少ない。競争力維持へ、オリックスが2028年度までに保有・管理する機体を足元の約2倍となる500機程度に増やなど、リース大手が航空機リース事業の拡大姿勢を鮮明に。
9.25　日刊工業新聞

航空機不足で、航空機リース会社の交渉力・機体価値・リース料が上がりやすい環境になっていることに注目したい。「魅力的な航空機リース案件をどれだけ作れるか」という点では、FPGにとってもポジティブな市場環境のはず。

・大企業と中小、年収差200万円
10年前と同水準で、賃上げの流れの中でも規模間格差は解消されていないと指摘。都道府県別では東京が最高（5%増の678万円）、最低は青森（1%減の400万円）。全国平均を上回ったのは東京、神奈川、愛知、大阪の4都府県のみ。

9.25　日経MJ

「年収200万円差＝大企業のほうが200万円得」と考えるのは少し危険なのでは。年収だけならその通りだが、労働時間、残業、通勤時間、転勤、仕事のストレスなどまで含めると、実質的な差はかなり縮む可能性があるわけで。

・日本人の身長　中韓との差拡大
経済発展や栄養状態の改善とともに人々の平均身長は伸びてきた。しかし日本人の平均身長は1990年代以降伸び悩み、中国や韓国に逆転された。エネルギー摂取量の変化や、乳幼児期の睡眠の少なさなどの仮説が浮かび上がった。

9.20　日本経済新聞

子どもを大きく育てるという親の意識がかなり強く、経済発展＋栄養改善＋生活環境改善に「身長への投資」も加わった中国や韓国とはある意味対照的に、特に日本では太らないことへの意識が強いという問題もあるのでは。