今週の投資関連注目記事（6月 第2週）

基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。

尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。

・原油ルート多様化 コストがネックに

中東情勢悪化を受け、海運各社が原油の代替輸送ルートの開拓に知恵を絞っている。外国船から洋上で受け取る策なども注目されているが、ホルムズ海峡封鎖でいずれの代替案も輸送日数やコストの増加は避けられそうにない。

6.13　東京新聞

一見海運各社には逆風のような印象を与えるが、タクシーが合法的に遠回りできるようなもので、内心ほくそ笑んでいるのでは？尤も長期化すると「原油価格高騰」でエネルギー需要減退になる恐れはありそうだけど。

・冷凍食品市場活況

物価高や共働き世帯の増加などを背景に「コスパ」や「タイパ」にあう冷凍食品の需要が拡大している。長期保存が可能で通常1日2回の店舗への納品が1回で済む上、廃棄ロス削減も期待できるなど、企業側のメリットも大きい。

6.13　読売新聞

冷凍技術が急速に進歩しているし、「冷凍＝手抜き」というイメージも急速に薄れていると感じる。ただ「生鮮・チルド中心」から「冷凍中心」へ構造転換している根本的な理由は、やはり食品業界の人手不足ということだろう。

・日産新車開発 AIで短縮

従来、開発期間は55か月程度だったが、AIの活用で、過去の車両データの解析や開発に必要な市場調査などを進める。世界最短とされる中国勢とほぼ同様の開発スピードが実現し、他の車種にも同じ開発手法を適用する。

6.12　読売新聞他

開発にAIを使うこと自体は日産だけの専売特許ではないので、AI導入よりも、「開発プロセス全体を再設計して中国勢並みのスピードを実現」が本質か。これまで遅すぎた日産が、久しぶりに商品力で戦えるメーカーへ戻る？

・ニデック、CDU・周辺部品拡販

AIの普及に伴い、冷却液分配ユニット(CDU)を含む水冷事業の売上高を、2031年3月期に26年同期比約5倍の1000億円以上に引き上げる。従来タイで生産していたが、中国や米国でも生産体制を整え、現地顧客を開拓する。

6.12　日刊工業新聞

つい1年前まで、「ニデックがAIサーバー向け水冷システムの覇者になる」と期待していたが、現実は市場も競争相手も想像以上に増えたという状況。それでもニデックの水冷事業は今でも十分な技術優位性を持っているはず。

・ビットコインに「四重苦」

代表的な暗号資産のビットコインが急落し、2024年10月以来の安値圏に沈む。米金利の上昇観測と巨大IPO、大手投資企業による売却、関連法案の審議難航という「四重苦」がのしかかるが、「無国籍資産」の価値は健在との声も。

6.10　日本経済新聞

「安全資産で利回りを得られるなら、わざわざビットコインを持つ必要はない」は軟調な金（ゴールド）も同じこと。米国で現物ETFが承認されるなど強くなった部分もあり、定期的に投資家をふるいにかけているようにも思える。

・三菱電機、海水介しCO2回収

フィンランド技術研究センターと共同で、海水をくみ上げて化学的な処理を施し、大気中のCO2を回収する技術を開発。既に大量の海水をくみ上げる設備がある海水淡水化プラントや発電所、化学プラントなどへの導入を想定。

6.10　日刊工業新聞

いずれCO2排出への課税強化は避けられないことから、「将来の炭素税・排出権取引への対応ビジネス」が本質なのだろうか。石油会社でも化学会社でもない三菱電機が「CO2回収設備を売る会社」を目指すとしたら面白い。

・JR東 在来線QR乗車券に

27年春に特急券と同じサイズの大型QR乗車券券に変更する。乗車券に記載されたQRコードを自動改札機の専用機器にかざして読み取らせる。QR乗車券は紙詰まりのリスクがなく、自動改札機の保守管理の負担も減らせる。

6.10　読売新聞他

磁気対応の自動改札機は想像以上に精密機械で、作れるメーカーが減っていることから、維持するコストは年々上昇しているはず。老朽化した磁気券インフラからデジタル乗車基盤へ移行する大きな転換点だと思える。