今週の投資関連注目記事（6月 第1週）

基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。

尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。

・東証REIT指数 年初来安値を更新

不動産投資信託（REIT）の総合的な値動きを示す東証REIT指数が5日、年初来安値を更新。約1年ぶりの安値水準となった。世界的な金利上昇や国債利回りの上昇により、REITの相対的な投資妙味が低下したとの見方が多い。

6.6　日本経済新聞

最近J-REITを爆買いしている身としてはとても気になる内容。記事は金利上昇によるマイナス面を強調しているが、中長期的には賃料上昇や資産価値上昇となるはずで、将来のプラスより目先の金利上昇を警戒しすぎなのでは。

・日産、英でEV受託生産

稼働率45.5％にとどまっていた英サンダーランド工場で、中国・奇瑞汽車の乗用車の受託生産に向けた検討を始めたと発表。奇瑞汽車の英国法人と、法的拘束力を伴わない覚書を締結した。受託生産は経営再建計画の一環となる。

6.5　日刊工業新聞

サンダーランド工場は日産の欧州戦略の象徴だったし、関係性の薄い他社ブランド車を作ることはプライドの問題もあり考えにくかったが、余った工場能力を外販するのは固定費を回収するための苦肉の策ということだろう。

・商船三井、洋上LNG出資

中東情勢悪化でLNGの代替調達先を探る動きが拡大する中、米国の洋上液化天然ガス(LNG)プラントに約480億円を出資する。商船三井はLNG輸送船を100隻以上抱えるが、今後は輸送だけでなく生産にも関与し収益源を広げる。

6.5　日本経済新聞他

商船三井が「運ぶ会社」から「エネルギーインフラ会社」へ変わろうとしているということなのか。海運会社の最大の弱点は利益変動が大きく、「儲かる年はすごく儲かるが、安定しない」だったが、今後は安定配当に期待。

・ヤマダHD・エディオン経営統合へ

持ち株会社を設立し傘下に両社がぶら下がる案を軸に検討する。家電販売は異業種の参入で競争が激化しており、統合で商品開発・調達力を高めて対抗する。売上高が単純合計で約2兆5千億円に上る巨大連合が誕生する。

6.4　日本経済新聞

記事にあるように、調達力やPB事業強化への効果が大きいことと、ヤマダHDにとってはエディオンの西日本での強い地盤は魅力であるはず。さらに家電販売よりも、住宅・リフォーム・エネルギー事業への転換が本当の狙いか？

・大阪メトロ、完全無人運転

長堀鶴見緑地線と千日前線の2路線で「両路線とも車両の更新時期にきている」として、現行車両の車両更新時に完全な自動運転（GoA4）の導入を検討すると報じた。GoA4は一部の新交通システムなどで導入されている。

6.4　日刊工業新聞

「どうせ新車両を入れるなら自動運転対応にしよう」という発想なんだろうけど、莫大な改修費に比べれば、運転士の人件費などたかが知れているので、東京・名古屋などの地下鉄やJRなどに広がるのは意外と遅いのかも。

・千葉ロッテ「マリンスタジアム」ドーム化へ

ZOZOマリンスタジアム（千葉市美浜区）の新築移転構想を巡り、千葉市はロッテマリーンズとイオンモールの官民連携により、今回の再整備を単なる建て替えではなく、「幕張新都心の新たなまちづくり」とする方針を明らかに。

6.3　日本経済新聞

商業施設、ホテル、イベント施設も含めた街づくりとなると、北海道の「エスコンフィールドHOKKAIDO」の成功を強く意識しているのでは？幕張は既に商業施設があるため、ゼロから作る必要もなく資産価値向上となるのか。

・ぺロブス電池普及促進

政府は危険物を扱う施設に求める安全対策の見直しや、建材一体型の太陽電池に建築基準法を適用することを明確化など、ペロブスカイト太陽電池をはじめとする次世代型太陽電池の普及促進に向けた規制・制度改革に取り組む。

6.1　日刊工業新聞

特に中国がシリコン系太陽電池市場をほぼ支配している中、国土が狭く、メガソーラー向けの土地が不足している日本が、比較的優位性を持つペロブスカイトで巻き返し？積水化学工業やAGC（発電窓ガラス）などに期待。

・世界自動車販売に占めるEVシェア、3割に拡大

国際エネルギー機関が、世界のEV市場に関する最新の報告書を公表し、2026年のEVのシェアは25年の2.5割から約3割に拡大すると予測。中東情勢悪化の影響で燃料価格が上がっていることを背景に、EVに乗り換える動きもある。

6.1　日経MJ

EV先進国の中国、ノルウェー、オランダとハイブリッド優勢の日本など、かなりバラつきは大きいが、約4割は集合住宅居住で、ハイブリッドが強すぎる日本ではEVが増えても、HVやPHEVがかなり残るというシナリオが現実的か。