2026年4月11日土曜日

今週の投資関連注目記事(4月 第2週)

基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。

尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。






・携帯料金上げ 脱安値競争
ソフトバンクが主力プランを刷新し、基本料金を6%上げると発表。NTTドコモやKDDIに続く動きで、携帯大手3社の値上げがそろい踏みする。通信業界内では値下げと引き換えにインフラ投資が遅れたという見方が多い。
4.11 日本経済新聞

過去の政策による値下げ圧力もあり、日本の通信料金は今でも世界的に安い。今回は単なる値上げではなく「安値競争の終焉」宣言ということ。5G・衛星・AI投資加速で、総合デジタルサービス企業への変革に期待したい。



・キャノン、次世代CT 国産初投入 
従来のCTと比較して取得できる情報が多く、低被ばくで高精細な検査画像を取得でき、診断や治療への応用など新たな可能性を秘めている。実勢価格は約6億円。国内外の大学病院や研究施設に向け年間50台の販売を目指す。
4.10 日刊工業新聞

読影作業の半自動化で、AIとの相性が非常に良いとのこと。キャノンにとっては、医療機器での高付加価値領域への本格参入となるのだろうか。



・相続手続きの負担軽く
7つの大手銀行・証券会社が共同で、煩雑な遺産の相続手続きを大幅に簡素化する新サービスを2028年秋から始める。大量の書類提出を求められる相続人負担を減らすとともに、金融機関側の事務量も削減する一石二鳥をめざす。
4.9 朝日新聞

今後10~20年は“相続ラッシュ”ということを考えれば、相続という超アナログな手続きを、金融機関主導でデジタル化・共通化するメリットは大きいはず。とりわけ高齢者 → 若年層へのスムーズな資産移転に期待したい。



・SNSの偽情報、5割被害
三菱電機「消費者から苦情殺到」など、SNSのフェイク情報で被害を受ける企業が増えている。企業が取れる対応策は限られており、現行の法制度を不十分とする回答は8割に上った。官民の情報共有と対策が急務だ。
4.9 日本経済新聞

「閲覧数=収益」で、構造的にフェイクが増えやすいということだが、発信者の特定が非常に困難なうえ、表現の自由との衝突で違法かどうかの線引きが曖昧、さらには主要SNSはほぼ海外企業というからやっかいだ。



・窓ガラスをリサイクル
大成建設とAGCはビルの改修工事で窓ガラスを断熱性能が高い窓へ再資源化する提案を始めた。ガラスのリサイクルはコストが高く、ビル改修時はほとんどが廃棄される。ビルオーナーに資源循環の取り組みとして売り込む。
4.9 日本経済新聞

今はコスト増でも将来は脱炭素規制の強化により「やらないと選ばれない」からということだろうか。ライフサイクル全体で、本当に環境に良いかどうかを素人でもわかるように示してもらいたいところ。



・カフェの支払い「顔パス」で
NECが「麻布台ヒルズ」内のカフェで顔認証技術を使った決済サービスを始めた。事前に登録した顔情報とクレジットカードを連携させることで、レジ前に立つだけで支払いが完了。ランチ時などの混雑解消につながるとみる。
4.7 朝日新聞

中国ではすでに「顔パス決済」が広く普及しているが、プライバシー規制が非常に厳しい欧米 が慎重で、日本はその中間といったところか。「便利さ vs 監視される不安」のバランスをどうくずしていくかが今後の課題?



・空港アクセスに空飛ぶタクシー
ニューヨークには3つの巨大空港があるが、いずれもマンハッタン中心部からのアクセスには難がある。タクシー利用は慢性的な渋滞が避けられない中、「空飛ぶタクシー」が110~165ドルの価格帯で試験運用を開始。
週刊エコノミスト

都市部の渋滞問題は世界共通なだけに、日本を含め普及を期待したいところだけど、離着陸場(バーティポート)や充電設備、管制システム等々・・・都市に大量設置するにはクリアすべき課題がまだまだ多いようだ。


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今週の投資関連注目記事(4月 第2週)

基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。