基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。
尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。
・日産、レアアース9割減
1月に発売した、電気自動車（EV）・新型リーフのモーターに使う、特に中国依存度が高いレアアース（希土類）を、初代リーフと比べ9割以上削減した。部品メーカーと日産の技術を活用し、レアアースの配分方法を工夫した。
4.18 日本経済新聞
単なる技術ニュースというより、中国リスクを一気に減らす地政学×産業競争の話。初代リーフ（2010年）からEVをやっており、早い段階からレアアース依存が課題だった日産ならではの快挙。他社にすぐ真似されそうだけど。
・タイ財閥、日本ブランド積極出店
飲食店を140〜160店出店する、セントラル・レストランツ・グループ（CRG）が、日本ブランドの飲食店の積極出店を続けている。回転ずしを展開する活美登利の店や大戸屋の高級業態などの出店を計画している。
4.18 日本経済新聞
日本企業が直接出店ではなく、現地財閥が日本ブランドを使って展開という、日本食ブランドが“輸出産業化”している流れを示した記事。日本側にもロイヤリティ収入（ブランド+技術指導）や食材輸出などの恩恵はありそう。
・カンボジアで模倣品横行
ホンダ二輪車や家電・食品など、消費者が見分けることは事実上不可能な日本製そっくりの偽造品が出回るほか、非正規ルートの輸入品が市場をかく乱する。当局の対策遅れは企業の「カンボジア離れ」を招く恐れがある。4.17 日本経済新聞
偽物は新興国全般で多いが、特に取締り能力が弱く（人員・制度・汚職）地元経済の一部にもなっているカンボジアで際立つようだ。経済格差が生む現象ゆえ、ベトナムのように所得が上がる国では減っていくのだろうけど。
・訪日需要冷え込みに拍車
中国客が55.9％減少したが韓国などが補い、3月の訪日客は前年同月比3.5％増。ただ、中東情勢の悪化で訪日需要に悪影響が及ぶ。中東経由便の欠航が相次ぎ、観光地で宿泊予約のキャンセルが続出している。
4.16 日本経済新聞他
欧米・中東客は滞在日数が長く、消費額が大きい客が減っている状態で、観光業にとってはかなり質の悪い減速。ただ、インバウンドに押し出されていた国内需要の回復で、法人需要主体のホテルはむしろ健全化といえるのでは。
・トヨタ、倒立2輪型開発
AI駆動のバスケットボール向けヒューマノイド「CUE7」を開発。ドリブルやシュートの動作を強化学習で実行する。従来はエンジニアが動作を作り込む必要があったが、複雑な動きをロボットが試行錯誤して身に付ける。4.16 日刊工業新聞
ヒューマノイドは国家主導＋資金量、さらには実証実験の規制が緩い中国が先行しているが、精密制御（すり合わせ能力）でミリ単位のズレを潰すことは日本の得意領域であり、実用での巻き返しに期待したい。
・エムケー精工、ラジコン草刈り機発売
最高速度は時速3.8km、想定価格134万円（税抜き）。農業従事者の高齢化が進む中、危険を伴う斜面作業の負担軽減と安全性向上を狙う。45度の急斜面でも安全な場所から遠隔操作でき、狭い場所で小回りの利いた作業が可能。4.15 日刊工業新聞
・日産自動車、主力に集中投資
「長期ビジョン」の合理化策として低収益な車の販売から撤退、車種数を56から45へ絞り込む。AIを活用した運転支援技術を積極的に導入し、高速道路などに限られていた手放し運転を市街地でも可能にする方針を示した。4.15 読売新聞他
今回の施策は売上拡大（台数目標）＋コスト削減の両方を狙っているが、利益改善だけでもいいのでは。車種削減は利益改善に直結する施策としてかなり重要で、今回の戦略自体は理にかなっているように思える。
・ソフトバンク、国産AI開発の新会社を設立
NECやホンダなど8社が資本参加。大規模なAIモデルの開発は米中が先行するが、官民連携でロボットや機械を自律的に制御する「フィジカルAI」に対応する基盤モデルの構築をめざし、製造現場へのAI導入を後押しする。4.13 日本経済新聞（夕刊）他
やや分かりにくいが本質はシンプルで、「日本版ChatGPT＋産業ロボの頭脳」を国主導で作るということのようだ。日本語に強いAIが使えることで、仕事が楽になるということか。
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