JT 第41回定時株主総会

今回は文字通り必要悪ともいえる煙草の製造会社であり、全株式のうち３分の１以上を日本国政府（財務省）が保有する製造独占企業であるが故、必然的に高収益体質となっている日本たばこ産業（JT）の株主総会の模様をお届けします。

日本たばこ産業 第41回定時株主総会（ザ・プリンスタワー東京）

3月25日（水）10：00～　 出席：約350名

事業報告（ナレーション）
・米VGR社買収効果や販売数量伸長により、売上収益から当期利益まで過去最高を記録。

経営計画2025（寺畠副会長が説明）
・経営資源配分と株主還元方針はこれまで通り、配当性向は75％目安。

事前質問への回答

・中東情勢地政学リスクの影響

→2017年から統合型リスク管理（ERM）を導入。対応を適切に実施しているが、状況は流動的であり、財務影響を測定することは困難。

・取締役候補者の選定の考え方・スキルマトリックス

→性別や年齢・国籍に関係なく、多様な人財により構成することを重視。スキルマトリックスは相互補完的に、一つの分野に対して複数視点からの牽制・監督が働いていること。

質疑応答（順不同で一部を抜粋）

・株式分割について（株価が上がっている）
→最低購入代金50万円程度までが望ましいとの東証指針がある。

具体的に計画があるわけではないが、市場の要請・他社動向を見極め検討していく。

・配当について（減配リスク・累進配当導入）
→事業投資を通じて配当を増やしていく方針に変わりはない。

減配はないと言い切ることは難しいが、事業による成長で配当を継続していく。

・対処すべき課題（変化への対応力）具体的事例は？
→直近でいうと加熱式タバコ等で遅れをとったが、2022年以降海外・日本事業の統合など。

・カナダでの健康リスク訴訟後の状況
→ビジネスは継続しており、マーケットシェアも向上させている。

・医薬品事業（医薬事業と鳥居薬品を塩野義製薬へ）売却の背景

→新薬創出のハードルが年々上がっている。中長期的に制約が出ることなどを勘案し。

その他の質問

・障害者雇用について

・事業ポートフォリオついて

・CM（広告効果）について

・円安影響について

・タバコの吸い殻のヤニを薬品として販売できないか（熊対策として）

約90分で終了。


2914　日本たばこ産業（3/25 終値）
＠5,950　配当利回り 4.07 ％
PER 18.53 倍　 PBR 2.58 倍

業績に連動して株価も上昇傾向にあり、現在の株価はやや高値圏。

今後の業績は、やはり加熱式タバコのマーケットシェア向上がカギになりそう。