今週の投資関連注目記事（3月 第2週）

基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。

尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。

・JR東など、今日運賃改定

インフレを理由にJR東は民営化以降で初めて、西武鉄道は24年ぶりに実施する。足元では中東情勢の混乱で物価上昇圧力が高まるものの、現行制度ではさらなる値上げは難しい。JR東は全エリアを対象とし、値上げ率は平均7.1%。

3.14　日本経済新聞他

人件費や電力費、車両・レールなど資材価格等々・・・ここまでコストインフレが進んでも、運賃は国の認可制だから自由に上がられないという話。国営企業の中国は別として、世界的にはかなり安いことに感謝しないと。

・アシスト自転車で販売  実はバイク

免許が必要な電動バイクなのに「新しい電動自転車」「JP仕様　道路交通法に準ずるアシスト比率」とうたっていた。外見では見分けがつきにくく、『自転車のふり』をしたバイクが流通しているとして、確認を呼びかけている。

3.14　朝日新聞

中国では電動バイク ≒ 電動自転車として扱われることが多く、日本の基準とは違う。海外サイトから直接購入されると日本の販売規制を回避できる。日本のモビリティ規制が複雑なことを考えると同様の事例はまだありそう。

・ホンダ、上場来初の赤字

2026年3月期連結決算で、純損益が4200億～6900億円の赤字（従来予想3000億円の黒字）に陥る見通しだと発表。北米でEVを取り巻く市場環境が急速に悪化したことを受け、予定していた一部モデルの発売や開発を中止。

3.13　日本経済新聞他

確かに衝撃的な数字ではあるけれど、一気に「損切り」したともいえる。財務基盤も将来への投資余力も充分すぎる、ホンダならではの思い切った決断と思いたいが、案外ニデックを反面教師にしたのかも。

・エムケー精工、職場つみたてNISA導入

老後資金や将来への備えに対する関心が高まるなか、社員の将来にわたる生活設計を支 援する取組みの一環として、給与天引きにより少額から積立・運用 ができ、無理のない範囲で長期的な資産形成に取り組める制度を導入。

3.13　日刊工業新聞

日本では徐々に広がりつつある福利厚生の一種で、特に金融系企業は積極的のようだ。製造業でもコマツ、村田製作所など実はすでにかなりの企業が導入しているとのこと。

・ヤマダ、6000万円「人間洗濯機」

大阪・関西万博で話題を呼んだカプセル型の全自動入浴装置で、微細な泡で洗浄することができる。ヤマダデンキ「LABI池袋本店」に実物を展示し、入浴体験も実施する。同商品の店頭展開はヤマダが量販店として初となる。

3.12　日本経済新聞

住宅設備ビジネスを強化しているヤマダにとって「客寄せパンダ」要素はかなり強いと思うが、将来市場のテストでもあるのでは。「金持ちの道楽設備」が、一般家庭に普及してきた歴史は繰り返してきたことだし。

・ニデック不正会計「負の遺産」

総額は2023年時点で1662億円に上る。第三者委員会による報告書を読み込むと、この負の遺産を巡り、創業者・永守重信氏の命を受けた「特命監査部長」が秘密裏に調査・処理していた実態が明らかになった。

3.11　日本経済新聞

永守氏は、問題を隠す人ではなく、問題を潰す人。買収スピードが速すぎたことと、買収戦略を止めたくないという焦りから、買収先の不正に伴う「M&Aの失敗」を絶対に認めたくなかったということだろう。

・三菱電機、新卒採用18％減

AIの活用拡大や業務効率化の進展などを踏まえた対応。そのうえで、「必要な職務・スキルに応じ、年間を通してグローバルスケールで獲得することにより、強靭で機動性に富んだ人財構造の実現を目指します」とコメントしている。

3.11　日本経済新聞

業績好調な三菱電機が「人を増やさなくても仕事が回る」と判断したということだろうけど、さらに「大量採用して配属」より必要なスキルの人だけ採る、ジョブ型雇用への移行の象徴ともいえそう。

・日産、米ウーバーと協業へ

電気自動車「リーフ」をベースにした車両を提供する方針。日産は自動運転分野での協業を強化し、業績回復につなげたい考えだ。国土交通省は「レベル４」のタクシーやトラックを2030年度までに1万台へ増やす目標。

3.10　読売新聞他

日産にとっては「車メーカー」から「移動サービス企業」への挑戦で、成功すれば日産復活の柱になるなず。