今週の投資関連注目記事（1月 第3週）

基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。

尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。

・大型工事、縮む受注余力

建設業界では、特に電気や空調など設備工事の専門技術を持つ人材確保が難航。4割弱は契約済みの工事で工期が遅れる可能性があると回答。受注余力の縮小は民間の設備投資や公共投資を制約し、経済成長の足かせとなる。

1.17　日本経済新聞

新規案件を「取りたくても取れない」状態で、建設業全体が厳しいという記事内容ではあるけれど、とりわけ設備系の優良企業は仕事を選べる立場で“勝ち組化” しやすい局面ともいえそう。

・三菱商事、米天然ガス会社を買収

負債引き受けを含めた買収額は約1.2兆円で、三菱商事で過去最大の買収案件。トランプ米政権は業界支援を明確にし、ガスの輸出規制を緩和してきた。発電量が増える新興国のガス需要拡大などを見据えて大型投資に踏み切る。
1.17　読売新聞

今回の過去最大級のM&Aは、単なる権益取得ではなく経営・供給に深く関与する戦略投資。トランプ政権の「米国産ガスを世界に売りやすい環境支援」がなければ、ここまで大きな投資には踏み切りにくかったはず。

・学習塾倒産、4％増で最多

学習塾の倒産が3年連続で過去最多を更新。倒産企業の9割以上は従業員数が5人未満の中小・零細企業。少子化などで生徒が集まらない「販売不振」が全体の約8割。資本力が弱く特色を打ち出せない企業の淘汰が続いている。

1.16　日経MJ

「弱者退場＝強者有利」の典型業界で、難関校・中学受験はむしろ過熱しており、勝ち組はむしろシェア拡大中。学習塾全体は厳しいが、上場している教育関連企業への投資は、銘柄選別次第といえそうだ。

・ファミマ駐車場 新車展示

店舗併設駐車場の一角を自動車メーカーや販売店に貸し出し、新車販売の展示場として活用。近所の試乗や店内で商談ができるようにする。消費者との接点を持ちやすいコンビニの店舗網で空き駐車場の収益化につなげる。
1.16　日本経済新聞

従来型のディーラー（自動車販売店）から商業施設など「冷やかし歓迎な分散型・小規模拠点」への流れが加速することで、とりわけ若年層にとっては、心理的ハードルが大幅に低下することが期待できるのでは。

・1人で持ち運べる鉄板

NEXTWAYがソフトバンクと協力し、軽量で高強度の複合素材「ポリマテリアル」を用いた敷板を開発した。工事現場などで使用する鉄板の敷板に代わる次世代型の敷板として、作業者の負担軽減や作業効率向上に寄与する。

1.15　日刊工業新聞

日本の建設業が直面する「高齢化・人手不足・安全性」という三重苦に対し、非常に実務的で効果の高い技術革新といえるのでは。

・「選挙は買い」進む株高

高市首相の衆院解散検討が伝わり、過去の経験則から大幅な株高が進んだ。一方で根強い財政懸念から円安と債券安も進んでおり、高市政権が掲げる「積極財政」は市場から持続性を問われている。
1.14　読売新聞

選挙前の景気対策や政治の安定期待などもあり「政治イベント相場としては教科書通りだが、楽観一色ではない」ということのようだ。

・首都圏で「自動運転レベル4」

東京大学や名古屋大学などが参画する産学連携のコンソーシアム「ＣｏｏＬ４」は13日、東京都市圏の公道で初めて、特定の条件下で運転者を必要としない自動運転車を運行する「レベル4」の営業運行を開始した。

1.14　日刊工業新聞

センサー、車載技術は日本の強みだが、規制・責任問題に慎重で、自動運転では先行する米中には遅れる。「レベル4」が過疎地 → 都市部へ段階的とはいえ展開し始めたのは確実に前進しているものと考えたい。