基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。
尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。
・工作機械受注1.7兆円
自動・効率化などを追い風に、2026年の工作機械市場は底堅い需要に支えられ回復傾向が続きそう。アジアや北米を中心にけん引する外需が引き続き堅調に推移する他、政府の減税策も視野に25年（1.6兆円弱と推定）を上回る見通し。1.9 日刊工業新聞
工作機械メーカーだけでなく、サーボモーター、制御装置など裾野産業への需要波及も期待できそう。
・ソフトバンク AI計算基盤を強化
米エヌビディアの先端の画像処理半導体を1224基搭載した基盤をこのほど稼働。計算能力は従前から2割向上する。生成AIの基盤となる大規模言語モデル開発などへ生かす。追加投資時期は国内計算需要の動向に応じて決める。1.7 日本経済新聞
製造業・サービス業・医療・自動車など、日本経済の広範な分野でAI活用の高度化が期待できそう。又、AIインフラをサービスとして提供することはソフトバンクにとって、新たな収益源の形成となるのだろうか。
・軍民両用の対日輸出規制
中国商務省が、デュアルユース品目の輸出管理強化を決定。規制は即時発効するとした。日本の軍事関連利用者向けや、軍事力向上につながる軍民両用品が輸出規制の対象となると説明しており、幅広い品目が含まれる可能性がある。1.7 日本経済新聞他
中国がオハコ（十八番）とする曖昧戦略の嫌がらせ。自動車や半導体関連など基幹産業の生産停滞リスクが増すだけでなく、規制の曖昧さが企業の投資・設備計画を慎重化させるため、設備投資が停滞する懸念もありそう。
・米がベネズエラ運営
米軍による軍事攻撃に踏み切ったベネズエラについて「政権移行が実現するまでその国を運営していく」と述べた。世界最大の石油埋蔵量を有する同国での利権確保をにらみ、インフラ修復へ米国企業が関与すると表明。1.5 読売新聞他
石油利権を持っている中国にとっては穏やかではないだろうけど、米国政府内でも対応の統一見解がないようだし、そもそも国際法違反ではないかとの懸念もあるので・・・
・中国BYDが首位確実
中国自動車大手の比亜迪が、2025年の世界販売台数が前年比7.7％増の460万2436台だったと発表。主力の電気自動車（EV）が大幅に伸びた。24年にEV販売で世界首位だった米テスラを抜き、初めてトップに躍り出た。1.3 毎日新聞他
EVだけではないBYDが日本市場への本格展開を進めれば、低価格で高性能な車の選択肢が増える一方、中国の部品・完成車メーカーの存在感が増して、サプライチェーンの様相が大きく変わりそう。
・「高市とトヨタ」号 悪夢のシナリオ
大企業と高市政権は、政産複合体を形成している。総務省が公表する自民への企業献金によると、1位のトヨタ以下、住友化学、日立、三菱重工などの原発関連銘柄が目立ち、免税（租特）も原発・防衛関連企業が並ぶと思われる。週刊東洋経済（ヤバイ会社烈伝）
一部大企業の業績は安定・拡大する一方、国家戦略色が薄い産業への恩恵が相対的に少ない分、若い企業・新技術が育ちにくくなるのでは。
・イオン、AIを「黒子」に現場の判断を支援
社内マニュアルを学習し質問に応じて最適な回答を提示したり、購買データを活かして店舗内商品の値引き率を最適化するなど、AI活用で国内小売りに先行してきたが、米大手ウォルマートと同じ水準にまでは達していない。日経ビジネス
総務省の調査では、業務用生成AI利用率は米国やドイツ、中国が90％を超える一方、日本は55.2％にとどまるとのこと。
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