今週の投資関連注目記事（1月 第4週）

基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。

尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。

・百貨店売上高、5年ぶり減

訪日客の購買額を示す免税品が、12.7％減と大きく落ち込んだことが響いた。 25年の訪日外国人が初めて4000万人を突破する中、百貨店の訪日購買客数も621万人超と過去最高を記録。しかし、客単価が伸び悩んだ。
1.24　読売新聞他

要するに 「人数は来ているが、百貨店ではお金を使われなくなった」ということだけど、まとめ買い・高単価で購入する理想的な顧客、即ち中国人の貢献が極めて大きかったということだろう、残念ながら。

・製鉄に中国デフレの寒風

2025年の国内粗鋼生産量が前年比4%減の8067万トンだった。中国の鋼材輸出が過去最高で推移し、市況低迷が常態化する。鉄は製造業の基盤であり、一定の規模がなければ日本の産業力が先細りする懸念もある。

1.23　日本経済新聞

それでも鉄鋼関連の株価が好調なのは、海外シフトが想像以上にうまくいっていることに加え、少なくても、高く売る「量より質で稼ぐ産業への変身」が評価されているからだろう。

・紅海航路の再開「年内に可否判断」

商船三井の橋本社長が、イスラエルとハマス衝突の影響で止めているスエズ運河経由の紅海航路の運航に関しての考えを明らかにした。デンマークの海運大手、APモラー・マースクはすでに紅海航路の航行を再開している。

1.22　日本経済新聞

喜望峰経由で航海日数が延びている現在の航路に比べれば、紅海航路が再開すれば運賃は下落することになるだろうけど、安定志向の商船三井にとっては、“荒れた相場”より“平時の物流”の方が本質的にはプラスといえそう。

・ソニーグループ、テレビ事業を分離

縮小傾向にあるテレビ事業について、中国テレビ大手のTCLグループと合弁会社を設立すると発表。かつての主力だったテレビ事業を切り離し、ゲームや音楽・映画などエンターテインメント事業への集中を鮮明にする。

1.21　日本経済新聞他

ソニーブランド「ブラビア」を正式に使い、欧米・日本市場での浸透力が一気に向上するTCL側のメリットはかなり大きそう。一方、ソニーは「重たい売上」を捨て、「軽くて儲かる利益」を選択したということか。

・最弱通貨予想、円が4割

QUICK外為替市場調査によると、主要8通貨のうち2026年最も弱い通貨の予想を、「円」とする回答が4割にのぼった。高市政権による拡張的な財政政策への警戒感や日本の実質金利の低さを理由に円売りが続くとの見方が優勢だった。

1.20　日本経済新聞

とりわけ輸入物価の上昇傾向は収まらず、物価高の長期化は続くので、円で資産を持つと実質的に目減りするということ。今後は「株価が上がっている」というより「現金が暴落している」と表現した方がいいのでは。

・人間洗濯機3月出荷

2025年大阪・関西万博で1277人が体験した「ミライ人間洗濯機」を、大阪のサイエンス社が、高齢者施設向けに3月に売り出す。化学洗剤を使わず超微細胞で全身の汚れを落とす。価格は税込み159万5千円（工事費別）。

1.19　日刊工業新聞

価格は160万円程度と決して安くはないが、職員1人分の採用・育成コストを考えれば、中長期では投資回収が見込める水準？メンテナンス・衛生管理コストなど、導入後の運用設計が重要だけど。