今週の投資関連注目記事（11月 第1-2週）

基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。

尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。

・日産、反転の道険しく
エスピノーサ社長は生き残るために身を縮める戦略を選んだ。リストラは市場の予想より動きが早く、縮小戦略で経営再建を図るが道は険しい。遅れているホンダとの協業により、成長計画を示せるかが問われる。

11.7　日本経済新聞

最近の株価の動きを見て感じるのは、「固定費削減、組織のスリム化、低すぎる工場稼働率を上げる」というエスピノーサ戦略は評価するが、「守りは早いが、攻めが見えない」→回復への信頼はまだ限定的といったところか。

・野菜・果物 高まる輸入依存
野菜の1～9月の輸入量は前年同期と比べ21%増え、果物も5%増えた。農家の高齢化や天候不良で国産の供給が減り、商社が輸入での調達を増やしたためだ。輸入への依存が高まれば、国内自給率のさらなる低下につながりうる。

11.7　日本経済新聞

レタスは前年同期比46%増、キャベツは前年の7倍だったとのことで、。特に「キャベツ7倍」は異常値に近く、国内産地の崩壊レベルの不作で、「一時的な輸入増」ではなく、「構造的な農業の弱体化」を警告しているはず。

・JR東、顔パス改札の実証
JR東は顔写真を事前登録すれば、交通系ICカード「Suica」を出さずに入退場が可能になる仕組みの、顔認証技術を使って改札を通過する実証実験の様子を新潟県で公開した。早期の実用化によって自社経済圏の拡大を目指す。

11.6　日本経済新聞

JR東は利便性向上に加え、移動のハードルが下がることで「駅ナカ」消費の増大も見込むとのことで、「顔パス改札」を通じて、鉄道＋商業＋デジタル決済の一体化を進めていくのだろう。

・国産ドローン量産支援
日本で登録されているドローンの9割が中国製という現状の中、政府はドローンをはじめとする「無人航空機」の国産化を支援する方針を固めた。経済安全保障の観点から自律的なサプライチェーン（供給網）の構築を急ぐ。

11.4　日刊工業新聞

日本では警察・消防・測量・農業など、あらゆる分野で中国製に依存していること自体がリスク。EVとは逆に、日本ブランドの“品質＋安全性”で新興・途上国へも売り込みし、将来の輸出につなげてほしい。

・自動運転 30年度1万台
国土交通省は特定の条件のもとで運転手がいらない「レベル4」の自動運転ができるバスやタクシー、トラックを2030年度に1万台へ増やす目標を掲げる。国による台数の目標設定は初めてで、国産の自動運転車の普及を後押しする。

11.4　日本経済新聞

自動運転の普及で交通事故が劇的に減るだろうし、24時間走行可能で物流が効率的になるはず。都市計画や施設の設計も大きく異なってくるはずなので、またまた大きなビジネスチャンスが生まれそう。

・ガソリン税 暫定税率 12月末廃止
旧暫定税率を12月31日に廃止することで合意。（軽油も年4月1日に廃止）。最終的に現在より1Lあたり15円程度安い水準で落ち着く見通し。これにより年1.5兆円の税収が失われるが、穴埋めするための財源については結論先送り。

11.1　読売新聞他

給油控えによる混乱を抑えるため、年末に向けて段階的に補助金を出して、徐々に価格を下げてゆくとのこと。ありがたいことだが、当初は期限付き増税が、50年以上にわたり継続してきたことを忘れてはいけない。

・川重、NY地下鉄車両受注へ
子会社の川崎車両の米国現地法人を通じて、ニューヨーク市交通局から車両378両を受注する。契約金額は約15億ドル（約2200億円）。既存の地下鉄電車の置き換えとして導入されるもので、2028年から30年にかけて納入する。

10.31　日本経済新聞

今回の受注により、ニューヨーク市交通局の保有車両に占める川重のシェアは5割を超えるとのこと。誇らしい。国内では三菱重工に次ぐ防衛関連企業でもあり、今後の業績にも期待。

・リニア工費 4兆円上振れ
JR東海がリニア中央新幹線の品川―名古屋間の総工事費が従来計画（7兆400億円）比で約4兆円上振れし、11兆円となる見通しになったと発表。 近年の物価高騰の影響や難工事対応にかかる費用の増加などを織り込んだ。

10.30　東京新聞他

見直しは2回目で、当初想定の5兆5200億円と比べると約2倍に膨らんだわけだが、静岡県知事が難色を示したという以前に、工事の難所の課題は山積していたはずで、ほとんどの識者は想定済みだったのでは。