今週の投資関連注目記事（10月 第3-4週）

基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。

尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。

・シャープEV 27年度に発売
親会社である台湾の鴻海（ホンハイ）が開発した車体をベースの電気自動車で、車内の設備などをシャープが手がける。「ジャパンモビリティショー2025」でコンセプト車を展示する。販路は家電量販店や住宅メーカーを想定。

10.25　読売新聞他

いよいよ日本にもEVの波が本格的に押し寄せてきてしまうのか。車載システムを通じて個人情報（位置情報、走行データなど）が中国側に送信されるなど、セキュリティ面での不安も尽きない。

・ニデック、業績予想未定
売上高が前期比0.3%減の2兆6000億円、純利益が19%増の2000億円とする26年3月期の業績予想を未定にすると発表。不適切会計の疑いについて第三者委員会が調査しており「調査状況を勘案した」ためと説明。

10.24　日本経済新聞

個々の事案はそこまで大したことでないにせよ、次々出てくる問題に信頼を失い、監査法人から見放されたということ。膿を出し切ってほしい。

・車産業に半導体調達懸念
中国資本の半導体メーカー、ネクスペリア（オランダ）をめぐるオランダと中国の対立を受け、日本メーカーに納める複数の商社が出荷停止の通告を受けたことがわかった。生産の停止を回避すべくホンダなどが調査に入った。

10.23　日本経済新聞

コロナ禍での世界的な半導体不足が思い出される。今回はどこまで影響が広がるかよくわからないけど、ある半導体商社は「米テキサス・インスツルメンツなど、代替メーカーへの注文が通常の５倍以上に増えた」とのこと。

・日産、EVに太陽光パネル
車体上部に太陽光パネルをつけた電気自動車「サクラ」の新モデルを試作したと発表。10月末から都内で開催する自動車ショー「ジャパンモビリティショー2025」で公開。モビリティショーでの反応を通じ需要を探る。

10.23　日本経済新聞

駐車時に車体上部のパネルを前方に伸ばし、EV電池に自動で充電でき、日常使いでは通常の充電がほぼ不要になるが、今後の販売は未定とのこと。

・イオン、BYDと販売連携
全国30カ所のイオンの商業施設などに、BYDの販売拠点を設置する予定。車を展示し来店客の購入を促す。注文や購入契約を仲介する「販売仲介」を手掛け、 独自の割引施策などで1台200万円前後から購入できるようにする。

10.21　日本経済新聞

低価格EVの大量流入により、日本での普及が加速されそう。トヨタ、日産などの国産自動車メーカーは想定済みだろうけど、改めて販売の圧迫や、雇用やサプライチェーンへの影響が気になる。

・ルーブル美術館で白昼に強盗
パリのルーブル美術館で、ダイヤモンドが2千個以上ついたブローチや45カラットのエメラルドがついたイヤリングなど9点の宝飾品が盗まれた。開館して30分ほどが過ぎた午前9時半に起き、4人組による10分にも満たない犯行。

10.21　毎日新聞他

セキュリティー担当職員が削減され、警備体制の問題点も数十年前から指摘されていたとのことだけど、サーバー攻撃同様に、国の貴重な文化財をめぐるセキュリティーにも関心が集まりそう。

・3メガ銀 ステーブルコイン
３メガバンクに三菱商事も加わり、法人向けを想定し、規格を統一したステーブルコインの発行を検討。「ブロックチェーン」の仕組みを活用したデジタル決済で、国境をまたいだ送金を即日行えるほか、手数料を抑えられる。

10.18　日本経済新聞他

金融庁は銀行の暗号資産の取得・保有を可能にする制度改正の検討を始めるとの報道もあったけど、ビットコインなどの暗号資産が、円やドルといった法定通貨を脅かす存在になっているということだろうか。

・「非友好国」でも  訪日ロシア人倍増

ウクライナ侵攻後、ロシアは日本を「非友好国」に指定し、日本もプーチン大統領らに制裁を科すなど関係は悪化しているが、日本への観光客は急増している。ビザ簡素化に加え、円安と中国経由の割安な航空券も急増を後押し。

10.14　朝日新聞

ロシア人は鉄仮面のようで愛想笑いを好まず、人に興味を示さない印象が強かったが、配達・誘導・食事など日本との考え方に興味を示しているとのこと。