今週の投資関連注目記事（10月 第2週）

基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。

尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。

・インド 大型減税で特需
トランプ米政権との関税交渉が難航し、8月下旬に対米輸出品に50%の関税を課せられたが、大型減税を受けてインドの消費市場が特需に沸いている。ヒンズー教の祭事商戦が始まり、自動車や家電の業界が販売を伸ばす。

10.11　日本経済新聞

車種に応じて税率は異なるが、、恩恵が目立つのが自動車業界で、税率が従来の28％から18％に下がったエアコンやテレビなどの家電も消費者の関心が高いとのこと。

・みずほ、初の大規模更新
みずほフィナンシャルグループが、銀行業務の心臓部にあたる勘定系システムの更新作業を始める。1000億円規模を投じてハード機器の交換や基本ソフト(OS)を更新し、サイバーセキュリティー対策も高度化する。

10.9　日本経済新聞

対象のシステムは日本IBMや日立製作所などが構築した「MINORI（みのり）」で、2019年の全面稼働以来、初めての大規模な更新となるとのこと。

・ノーベル化学賞に京都大の北川氏
受賞理由は、地球温暖化など様々な環境問題の解決につながる可能性のある「金属有機構造体（MOF）」の開発。MOFには微小な穴が無数に開いており、穴の大きさを変えることで狙った気体を出し入れできることを発見。

10.9　読売新聞他

天然ガスの貯蔵や温室効果ガスの回収、有害性が指摘される有機フッ素化合物の水からの分離など様々な分野への応用が期待されるとのことで、MOFは既に実証実験を始めているところもあるようだ。

・動き出す「未来都市」構想
北海道日本ハムファイターズの本拠地「エスコンフィールド」周辺では、3月にホテルがオープンしたのに続き。6月には商業施設が開業、今後は建設ラッシュが始まる。鬱蒼とした森だった土地が、年間700万人が行き交う街に。

10.9　日本経済新聞

ただの街ではなく、世界中からスタートアップを集め、テクノロジーの実験場として提供するとのこと。それにしても、かつて不人気球団の代名詞だった日本ハムがここまで変わるとは。

・三菱UFJ、命名権取得へ
国立競技場が2026年1月から導入する命名権を巡り、三菱UFJフィナンシャルグループが主施設の権利を取得する調整を進めている。海外の同様の施設並みとなる大型契約は国内のスポーツビジネス拡大の契機となる。
10.8　日本経済新聞

契約金額は国内最大の5年契約の総額100億円規模となる見通しとのこと。

・ヤンマーHD、ソニーGが新会社
共同出資する新会社「ヤンマーブルーテック」を設立したと発表。ボートや船舶用エンジンを手掛けるヤンマーHDと、センサーに強みを持つソニーGの技術を掛け合わせ、海運業などが抱える課題の解決を支援する。

10.7　日刊工業新聞

第1弾としてコンテナ船などの船底を洗浄する水中ドローンを開発するとのこと。現在ではダイバーによる洗浄が一般的だが安全面や人材確保の問題があったはずなので、とりわけ海運業にとって朗報ということだろうか。

・ノーベル生理学・医学賞に大阪大の坂口氏
免疫制御の仕組みの中で、本来身体を守る免疫細胞が異常な働きをして自分の身体を攻撃する際、ブレーキ役となる「制御性T細胞」を発見。この細胞の働きが弱まると、自己免疫疾患などの病気になることも突き止めた。

10.7　読売新聞他

ちょっとわかりにくいが「坂口氏は免疫システムがより複雑であることを示し、それまで知られていなかった免疫細胞を発見した」という、選考委員会が述べた授賞理由で、何となくわかったような、わからないような。

・自民総裁 高市氏
高市早苗前経済安全保障担当相が、創立70年目を迎える自民党の初の女性総裁に選出。政治とカネの問題への向き合い方や歴史認識に対し、党内や支持者の間に懸念があり、連立を組む公明党内では動揺が広がっている。
10.5　読売新聞他

アベノミクスによる異次元金融緩和路線の継続という思惑から、防衛やサイバー銘柄を中心に株価は大幅上昇となったわけだけど・・・、週末には連立解消との報道。