今週の投資関連注目記事（9月 第2週）

基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。

尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。

・太陽光 膨らむ保険料
自然災害の被災に伴う損壊や盗難被害が相次いで保険金支払いが増加したのに伴って保険料が値上がりしたため、太陽光発電の設備にかける損害保険料が、この5年間で平均2倍近く増加、一部の損保では3倍弱に膨らんだ。

9.13　毎日新聞

地球温暖化対策としての太陽光発電の良し悪しはさておき、大量導入された10年代半ば以降の用地選定調査の甘さについては、政府も責任を問われるべきでは？

・博報堂DYがデジタルHDにTOB

全株式を約355億円で取得し完全子会社にする。買収によりデジタルマーケティング領域を強化し、電通グループやサイバーエージェントなど競合を追い上げる。TOB価格は1株あたり1970円で、11日の終値（2143円）を下回る。

9.12　日本経済新聞

個人投資家にとって旨味があったはずのTOBで最近多いパターン。当然のことながらデジタルHDの株価は大幅下落。長期投資を否定するようなことはやめてもらいたいものだが。

・日産、命名権を半額以下に値切る
経営立て直し中の日産自動車が横浜市港北区の「日産スタジアム」を含む市内3施設の命名権について現在の半額以下の1年間5000万円で契約更新を求めたが、市はこれを受け入れ、2027年2月末まで契約を続ける方針。

9.12　毎日新聞

横浜市としても施設前がコロコロ変わるのは都合が悪いし、受け入れざるをえないということだろう。

・家賃引き上げ相談急増

消費生活センターには「強引に引き上げを迫られた」といった相談が急増し、外国人オーナーが住民を退去に追い込む事態も確認された。値上げは同意が必要で拒むこともできるが、訴訟に発展するリスクもある。
9.10　日本経済新聞

東京23区で物件を求める人が途切れず、家賃の上昇率が過去最大とのことだが、これからは入居時に大家がどういう人なのかも確認しておく必要がありそう。

・習氏「150歳まで・・・」映像使用禁止
抗日戦争勝利80年の記念行事開始前の音声で、習氏は「今世紀中に150歳まで生きられるようになるだろう」などと述べ、プーチン氏は「不死さえも実現できる」と応じていたが、CCTVから映像の削除要求があったという。

9.9　毎日新聞

生物の誕生が約40億年前で、オスとメスに分かれたのが約12億年前のこと。男と女の境界がなくなり、「子孫を残したあと死ぬ」というライフサイクルが徐々に無くなるということを示唆しているからなのか？

・三菱電機が希望退職募集
過去最高益を更新する中で、三菱電機が53歳以上の従業員を対象にした希望退職を募集すると発表。退職金の割り増しのほか、希望する正社員には外部専門会社による再就職支援も行う。募集人数は定めない。

9.9　日本経済新聞他

10年後にホワイトカラーの9割がAIに代替されるといわれるだけに、黒字リストラに踏み切る企業は今後も増えそう。パナソニックHDも決算で最終黒字となるなか、1万人規模の人員削減を行う方針を発表。

・石破首相退陣表明
米関税措置をめぐる対応に区切りがついたなどとして総理大臣を辞任する意向を表明。次の政権に引き継いでほしい政策として、国内産業支援、防災庁の設置、物価上昇を上回る賃金上昇、コメ政策を含めた農政改革などを挙げた。

9.8　読売新聞他

首脳が集まった場所でのスマホいじり等の態度を含めて、石破首相は嫌いではなかったので少し残念。

・車部品に次世代木質素材

大王製紙が木質由来の極細繊維を使った複合樹脂を自動車部品メーカー向けに供給する。複数メーカーと共同開発し、2028年にも発売される新型車への採用を見込む。対象部品は安全確保へ耐久性が求められるバンパーも含む。

9.7　日本経済新聞

そういえば最近紙のストローを見かけなくなった。生きた樹木が原料の紙と古い生物の死骸が原料の石油由来のプラスチックでは、どう考えてもプラスチックの方が環境にはやさしいと思えるのだが・・・