今週の投資関連注目記事（7月 第3週）

 基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。

尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。

・冷凍食品 倉庫開発ラッシュ
冷凍食品市場の成長を受け、その流通を支える冷凍冷蔵物流施設の開発が活発化。企業が自前で持つ施設の建て替えは建築費の高騰などで進んでいない中、複数の企業が入居する賃貸型（マルチテナント型）施設の開発が増加。

7.19　産経新聞

(飲食店の）人手不足→冷凍食品市場拡大→冷凍冷蔵物流施設需要増加、というのは比較的わかりやすいけど、建築関係も人手不足で高騰しているわけで・・・冷凍冷蔵物流施設の建築費用は常温型の約2倍とのこと。

・日本郵船、蘭物流買収
約2100億円で、主に医薬品などのヘルスケア関連の輸送事業を展開する、オランダの物流会社を買収すると発表。海運事業は世界景気に大きく左右されやすい。日本郵船は買収を通じて収益源の多角化を図る。

7.18   日刊工業新聞

海運会社はどこも、コロナ禍の特需で得た莫大な利益を株主還元だけでなく、新規事業への拡大に向けているわけだから、やはりキャッシュを持つ会社は強い。

・テスラ、日本開拓へ店舗倍増
日本は先進国の中でもEVの普及率が低水準だが、商業施設を中心に出店し、現在の23店舗から50店舗にする。中国EV大手の比亜迪（BYD）も25年中に100店舗体制にする。世界のEVをけん引する米中勢が日本のEVシフトを主導する。

7.17　日本経済新聞

世界的にもEVは踊り場にあるようだけど、商品やサービスの普及率が一気に跳ね上がる分岐点概ね30％といわれる。日本ではまだ時間がかかりそうだけど、いずれはEV化の波が押し寄せるということだろう。

・マンション管理費 3割増
物価や光熱費に加え、マンション管理人のなり手となっていたシニアの就業先が多様化し、人が集まらなくなっており管理人の人件費も上昇。東京都で居住施設やビルなどの管理人の求人倍率は３倍を超える。

7.17　日本経済新聞

東京の都心9区（千代田区や港区、中央区など）で大手デベロッパーが分譲した新築マンションの管理費は平均で34％値上がりしたとのこと。

・国産豚肉、半世紀ぶり高値
地球温暖化で夏場の猛暑による影響で、ブタが餌を食べず生育状況が悪化。母豚の受胎率が下がり、出荷頭数の減少に拍車がかかっている。店頭価格の上昇を受け、一部のスーパーでは輸入品への代替を促す動きも出始めている。

7.17　日本経済新聞

暑い夏は続きそうだし、伝染病の脅威もつきまとうから当分高値は続きそう。

・ホンダ・日産、基盤ソフト連合
自動車の競争軸がソフトへと移りつつあるなか、1社単独で巨費を投じて開発するのは難しいが、基盤ソフトで連合を組み、2020年代後半にも新型車への搭載をめざす。売り切り型から継続課金へ事業モデルを変えることも可能となる。

7.15　日本経済新聞

基盤ソフト（OS）連携ではトヨタはマツダと共同開発。欧州では部品メーカーも含めて11社が共同開発に合意しているとのことだから、日本メーカーの連携は遅れをとっているということか。