今週の投資関連注目記事（7月 第2週）

 基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。

尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。

・日産、米でホンダ車生産
日産が生産しホンダに供給するのは、ホンダの品ぞろえの中で手薄な車種になっていたピックアップトラック。日産には、北米での販売不振などによって低迷している工場の稼働率を高められるメリットがある。

7.12　日本経済新聞他

ホンダにとっては米国で人気のピックアップトラックを生産できるし、日産にとっては５割程度だった工場稼働率を上げられるのだから、どちらにとってもいい話のはず。

・INPEX 低い資本効率
堅調な業績とは裏腹に、INPEXのPBR（株価純資産倍率）は10年以上も解散価値の1倍を割り込んでいる。液化天然ガス（LNG）は開発から操業までの期間が長く総資産が膨らみがちで自己資本利益率（ROE）が上がりにくい。

7.11　日本経済新聞

海外の石油やLNGの開発に先行投資してから回収までの期間は十数年に及ぶこともあるとのこと。大幅な株主還元は見込みにくいけど、長期投資家にはうってつけといえそう。

・ニデック、中国「官製消費」照準
中国政府が景気刺激策として家電や自動車の買い替え補助金を約6兆円投入なか、ニデックは青島で家電用モーターの新工場を稼働させ、冷蔵庫や洗濯機に使うモーターを生産する。数年内に同規模の工場を増設する方針。

7.10　日本経済新聞

米国の関税政策の先行きが不透明ななか、中国の内需を狙って他の日本企業も投資の動きが相次いでいるけど、需要の先取り感もあるだけに、地産地消で機動的に動けるニデックにとってはメリットが大きそう。

・トランプ米政権、対日関税25％
8月1日に延長して発動。日本が米国に報復関税を発動すれば関税率をさらに引き上げると牽制する一方、「日本がこれまでの閉鎖された市場を開放し、関税や非関税障壁を取り除くなら、我々は修正を検討すると説明。

7.9　読売新聞他

日本が参院選前に農作物輸入に焦点を当てたくないことを知っているはずだから、選挙が終わってからコメを沢山買ってあげればいいのでは。アメリカのコメと日本のコメの違いが分かる人はほとんどいないと思うので。

・ローソン、駐車場で車中泊
訪日客の影響で国内ホテルの混雑、高騰が続くなか、ローソンが店舗の駐車場を使った車中泊サービスを始める。1泊2500〜3000円とし、電源やトイレ、ゴミ袋を提供。地方や郊外でのイベント開催などに伴う宿泊客の受け皿に。

7.8　読売新聞他

トイレは目の前、飲食物も24時間販売されているので便利そうではあるけど、外国人が高級ホテルに泊まって、日本人が車中泊というのは何とも複雑な気分。

・扉ないのに快適な待合室
パナソニックが扉がなくても快適に過ごせる新しい待合ブースの実証実験の様子を公開。大阪メトロの朝潮橋駅のホームで実証実験中のブースは、冷暖房の気流を工夫し、効率よく快適な空間を作り出す。

7.8　毎日新聞

いすの真上から吹き出した冷気を利用者の背中付近で吸い込んで循環させる仕組みで、個室型待合室と比べ、頭部の体感温度は下がるが足元は冷えすぎないため、快適に涼むことができるとのこと。

・日産、鴻海とEV生産協議
経営再建のため統廃合の候補とする主力工場（追浜）で鴻海のEV生産を検討。実現すれば1961年に操業の追浜工場は存続し、国内の自動車部品の供給網を維持できる。雇用の維持につながる一方、鴻海の経営関与には警戒感も。

7.7　日本経済新聞

そもそも稼働率が5割にも満たない工場を、今更どうこう考えても何かしら痛みは伴うわけで・・・。

・オリックス、米資産評価会社を買収
約1100億円を投じ米金融サービス社を子会社化。オリックス・コーポレーションUSAを通じ、発行済み株式の71.4％を9月末までに取得する計画。買収によってアセットマネジメントビジネスや資産担保型融資の強化につなげる狙い。

7.7   日刊工業新聞

60期連続黒字だけに、オリックスの超多角化経営にケチをつける人はいないだろう。2026年3月期連結業績に与える影響は軽微とのこと。