今週の投資関連注目記事（6月 第2週）

基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。

尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。

・バーチャル総会  2％にとどまる
東証の最低投資額引き下げの要請を受けて投資家層の拡大が見込まれる一方、当日オンラインで質疑応答や議決権行使ができる、バーチャル総会の普及に向けては法規制や総会運営の実務などなおハードルが高い。

6.14　日本経済新聞

総会会場使用料や誘導や警備の人件費などのコストカットは大きいだろうけど、株主総会は経営陣と株主にとって最も重要なイベントであることを考えると、バーチャルのみというのはいかがなものかと思う。

・社会人野球団 2002年以来の多さ
社会人野球を愛社シンボルにする動きが出てきた。不動産中堅のサムティなどが新規参入し、企業チーム数は2000年代前半以来の高水準に。三菱重工業をはじめ、元プロ選手の採用でチーム力を強化している。

6.13　日経MJ

時代に逆行するような動きにもみえるが、体育会系の人材は総じて質が高いという、人手不足が背景のひとつという理由には大いに納得できる。

・キャノン、自動運転センサー開発
自動車への搭載を目指す高性能画像センサーを発表。光をきめ細かく測定することで、暗い夜道でも遠方の歩行者を認識できる。自動運転の画像センサーをめぐってはソニーグループも力を入れており、開発競争が激しさを増す。

6.13　日本経済新聞

自動運転センサーは今後かなりの成長が見込めそうだが、その分価格競争は激しくなりそう。

・東ソー、合成ゴム製造増強
南陽事業所に年間生産能力2万2000トンの製造設備を増強し、自動車部品や手袋などに使われる特殊な合成ゴム「クロロプレンゴム」の生産能力を約6割増強すると発表。山口県投資額は約750億円で、2030年春の稼働開始を目指す。

6.13　日本経済新聞

東ソーのクロロプレンゴムは自動車のホースやベルト、工業部品などに使われているが、医療用ゴム手袋などに用途を広げ、市場シェアを高めている。

・首都圏・関西圏にDC新設
KDDIやソフトバンクなどの通信大手が首都圏や関西圏で相次ぎデータセンターの新設に動いている。データセンター事業の増強でAI（人工知能）関連サービスの需要増を取り込み、今後の成長減とする。

6.12　日刊工業新聞

水冷装置など関連事業の需要増も期待できそう。

・みずほ、インド投資銀買収
インドの大手投資銀行アベンダス・キャピタルを買収する方針。米投資ファンドなどが保有する株式60%以上を買い取る。成長が見込めるインドの資本市場に足場を築き、海外で投資銀行ビジネスの拡大につなげる。
6.12　日本経済新聞

みずほは米国を中心に商業銀行と投資銀行の双方の機能を備えたビジネスモデルを強化しているが、邦銀がインドで投資銀行ビジネスに本格参入する動きは初めてで、取得額は600億〜700億円規模とのこと。

・ウナギの稚魚、半値に
ウナギの稚魚価格が前年度比5割下がった。九州や四国で前年度の2倍以上とれたほか、日本向け輸出が多い中国でも漁獲が増え、需給が緩和した。日本は資源保護のため、養殖場に入れてよい稚魚の上限を21.7トンに定めている。

6.12　日本経済新聞

稚魚が育つ秋には、かば焼きが値下がりする可能性があるとのこと。

・近鉄特急、パンを大阪→名古屋へ
イオンリテールと近鉄および福山通運が、大阪の産品を近鉄が大阪難波～近鉄名古屋間で運転する名阪特急「アーバンライナー」を使用した貨客混載輸送で名古屋まで運搬しイオン店舗で販売する取り組みを行った。

6.8　日経MJ

今回の取り組みで大阪府内ほか近畿圏中心での販売となっていた商品を名古屋市内で販売できるが、既存の物流体制での配送より約15 時間早く店舗に到着させることが可能となったとのこと。