今週の投資関連注目記事（6月 第1週）

基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。

尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。

・トランプ・マスク氏決裂
トランプ米大統領が実業家のイーロン・マスク氏がトランプ氏肝入りの包括的な税制・歳出法案に公然と反対していることを非難。マスク氏は議会上院で審議されている同法案を「不快で忌まわしい存在」と呼び改めて厳しく批判。

6.7　日本経済新聞

マスク氏への支持を示すために購入した、テスラ車を手放す可能性があるとのことだけど、Xはどうするのか？オールドメディアを敵視しているから X に代わるメディアを探すのは大変そう。

・サンマ・サケなど不漁深刻化
近年、サンマとサケ、スルメイカが不漁で、３種を合わせた漁獲量は2014年→2023年で1/5まで激減。海水温の上昇や海流の変化が背景にあると指摘。漁業の現場では対象魚種の変更や、新たな市場の開拓で対応を急ぐ。

6.7　読売新聞

サンマは釧路沖、三陸沖の海水温の上昇で漁場がさらに沖合に移動し、小型漁船の出漁が難しくなったことなどが要因とのこと。

・コンテナ船運賃急上昇
米国と中国が関税を引き下げたことを受け、コンテナ船市場で随時契約運賃が急騰。中国から米国に向かう荷動きが急速に回復し、輸送スペースの需給が逼迫したため。米国行きが3週で2倍に上昇した他、欧州行きなどにも波及。

6.6　日本経済新聞

コロナ禍並みの混乱で、相変わらず先行きは見通しにくいからか、海運株はほとんど反応なし。

・REIT対象拡大
金融庁がREITの対象に新たにデータセンター設備の組み入れを認める方針。生成AIやクラウドサービスの普及などを背景に、データセンターの新設が増えている。投資先の選択肢を増やすとともに、投資マネーを回りやすくする狙い。

6.6　日本経済新聞

新たに対象とするのはデータセンターに設置する一部の冷却装置や非常用電源などが想定されるとのこと。データセンターは土地・建物の価格よりも設備費用の比率が高いからか。

・日産、中国で1.7万台受注
4月に中国で発売したセダンタイプEV「N7」が、5月末までに1万7215台の受注を獲得したと発表。価格は11万9900元（約240万円）からで、同価格帯のEVセダンとしてはトップクラスの受注高とアピール。

6.6　日刊工業新聞

EVは儲かるものではなさそうだから業績への貢献は少ないと思うけど、V字回復のきっかけになってくれることに期待したい。日本などへの輸出も検討しているとのこと。

・3メガ銀 ATM共同化検討
三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクがATMを共同運営する検討に入った。監視や警備のほか現金輸送といった作業があるが、それぞれの分野で共同運営や協力方法について検討してコスト削減を図る狙い。

6.5　読売新聞他

ATMは1台当たり月に数十万円の維持費がかかるとされ、銀行界の負担は年2兆円規模とのことだけど、銀行によってシステムの仕様や保守・点検方法が異なるなど、実現には難しい交渉や調整も予想されるとのこと。

・建設現場360度一度で撮影
リコーが周囲360度を撮影できるカメラ「THETA（シータ）」の新モデルを8月上旬に発売すると発表。個人向けに始めた同シリーズで、法人向けに特化した新モデルを売り出し、人手不足が深刻な建設業での導入を目指す。

6.4　日本経済新聞

単品売りはせず、クラウドサービスなどと組み合わせて提供。前後左右の撮影が一度で済み、これまで1時間かかっていた撮影や画像共有にかかる作業を約10分に短縮できるとのこと。

・三菱電機、米新興に出資
ファンドを通じ、宇宙用の太陽電池セルを開発・製造する米国発スタートアップのソレスティアルに出資したと発表。ソレスティアルの宇宙向け太陽電池セルは高い放射線耐性を有しており、短納期、軽量といった特長を備える。

6.3　日刊工業新聞

量産化による価格低減が期待できる。

三菱電機はこの太陽電池セルを活用することで、宇宙事業の競争力強化を目指すとのこと。