今週の投資関連注目記事（5月 第4週）

 基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。

尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。

・東ソー、総還元性向50％
東ソーが中期経営計画でROEを10%以上（25年3月期実績は7.2%）とする目標を掲げた。成長投資を続けるとともに株主還元を強化する。総還元性向を50%とし、追加還元策として3年間で500億円の自社株買いも予定する。

5.24　日本経済新聞

即効性のある株価対策として自社株買いや増配、株主優待を実施する企業が増えているけど最近はそれだけでは効き目がなくなってきている。

・工作機械、中国向け好調
工作機械受注実績（確報値）では、中国が前年同月比27.9％増の339億8000万円と13カ月連続で増加。現地メーカーの設備投資の活況が続いており、中国政府による生産設備の更新補助策なども需要を下支えする。

5.23　日刊工業新聞

米国の関税政策の影響不安は依然としてあるものの、中国国内で経済を回そうとする動きもあり、完成車メーカーの旺盛な設備投資が高水準で続いているとのこと。

・空飛ぶクルマ、人よりモノ
トラックドライバー不足が深刻化する中、空飛ぶクルマが新たな荷物の運び手となる可能性が高まっている。一般的なドローンは5～10kg程度の搭載だが、空飛ぶクルマは100kgを超える重量物を運ぶことが可能。

5.23　日経MJ

実用化には安全面でのハードルが高そうだけど、モノであればハードルは下がりそう。

・住商がはまる「損失の迷宮」
住友商事がマダガスカルのニッケル事業「アンバトビー」に参画を決めてから、2025年で20年目を迎える。度重なる生産不調で累計損失は4000億円規模に膨らんだ。名門商社はなぜ「損失の迷宮」にはまったのか。

5.23　日本経済新聞

焦って難易度が高い案件に手を出してしまったうえ、技術協力も得られず、社会的な責任もあり撤退も難しいという・・・やはり投資には心のゆとりが必要ということか。

・ソニー系 2倍冷える「着るエアコン」
ソニーサーモテクノロジーが、首元に装着し背中側の接触部分を直接冷やしたり温めたりする「着るエアコン」の上位モデルを発表。PROは放熱ファンを強化して吸熱性能を24年モデルの2倍に高めた。

5.21　日本経済新聞

市場推定価格は本体とタグのセットで2万9700円前後で、販売地域は日本だけでなく、欧州、中東、東南アジアなど20カ国以上と約3倍に広げるとのこと。

・キーエンス、独社買収
製造業向けソフトウエアを手掛ける独キャデナス社を買収したと発表。買収額は数百億円とみられる。キーエンスは工場などでセンサーやカメラといったFA機器を販売しており一定の事業シナジーが見込まれる。
5.21　日本経済新聞

現預金が前の年と比べて11%増えていたこともあり、機関投資家やアナリストなどからはM&A（合併・買収）などを通じた新規投資が求められていたようだ。

・商船三井、M＆Aに2000億円
主に液化天然ガス（LNG）船やターミナル運営など中長期契約が前提となる分野で検討する。米トランプ政権の関税政策で先行きの不透明感が強まっている中、海運市況の変動に左右されにくい収益構造への転換を急ぐ。

5.20　日本経済新聞

貯めこんだ利益を配当や自社株買いではなく、さらなる安定成長に向けた投資に向けるところはもっと評価すべきだと思うが、株価は相変わらず割安なまま。

・セブン、無人配送ロボ出勤
セブン―イレブン・ジャパンが、同社として初となる公道での自動走行ロボットを使った無人配送の実証実験を始める。人手の確保が難しい夜間帯や郊外などでも配達サービスを安定的に提供できるようにする。

5.19　日本経済新聞

ガストなどで導入している配膳ロボットにタイヤをつけて公道を走らせるイメージだろうか。ネットワークカメラの出番がますます増えることになりそう。