今週の投資関連注目記事（5月 第3週）

 基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。

尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。

・夏ボーナス 6.2％増
日本経済新聞社がまとめた2025年夏のボーナス調査（中間集計）は、平均支給額（加重平均）が92万4716円で前年比6.29%増となり、4年連続で前年を上回った。支給額1位は同28.35%増で335万円の商船三井だった。

5.17　日本経済新聞

好業績な大手を中心とした高額支給が相次が、海運市況が好調だった商船三井は自己資本利益率（ROE）に基づいて賞与を計算しているとのこと。業績連動型を導入しているのは4社に1社というのは少なすぎる。

・自動運転配車、日本でも
米配車大手ウーバー・テクノロジーズが、米国や中東で先行展開している自動運転車両の配車サービスについて、将来的に日本での展開を視野に入れていると明らかにした。開始時期や事業の詳細などには言及しなかった。

5.16　日本経済新聞

アメリカや中国ではかなり進んでいるようなので、もう少し導入を急いでもらいたい。

・雪印メグミルク、チーズ増産へ475億円投資
「日本の酪農乳業会全体で工場が過多になっており、老朽化設備が非常に多い」が、北海道や茨城県の工場で計約475億円の設備投資をすると発表。デジタルによる省人化に対応した粉乳設備を導入して効率化する。

5.15　日本経済新聞

同社のチーズのシェアは27％と首位。日本のチーズの市場規模が拡大傾向にあることは知らなかったが、「今回の投資で将来的には30％以上の圧倒的なナンバーワンをしっかりとっていきたい」とのこと。

・ペットと新幹線旅行
JR東海が東海道新幹線の車両を貸切る「貸切車両パッケージ」の事業に力を入れている。企業のプロモーションやアーティストのファン交流イベント、結婚式など、これまでの利用実績は200件を超える。

5.14　日刊工業新聞

新幹線プロレスなど非日常感を味わえるイベント程、SNS発信も相まって相乗効果が高まりそう。

・イオン、米国産コメ販売
イオンが割安な米国産100%のコメを6月6日から順次売り出すと発表。割安で味わいが異なる新たな選択肢を用意することで購入を促す。日米関税交渉でのカードにもなり得るだけに、米国産米の輸入拡大機運が高まっている。

5.14　読売新聞他

今回売り出すカリフォルニア産米は、4kg入りで税込み2894円（5kg換算で同3618円）と、全国のコメの平均価格に比べて15%ほど安いとのこと。意外と味に慣れるのも早いかも。

・U-NEXT、家賃保証に参入
U-NEXT HDが個人住居の家賃の保証事業に参入する。家賃の賃貸保証事業の市場は近年の契約時審査の厳格化や賃料上昇に伴い拡大している。引っ越し時に必要な保険や電気やガス、通信などの契約も案内する。

5.14　日本経済新聞

動画配信サービスの特典を付けて入居者の満足度を高め、自社で手掛ける電力小売りや通信サービスと併せて提案して収益性も高めるとのこと。

・JR東「タイムセール」
JR東日本が切符を受け取らず新幹線に乗車できる「新幹線eチケット」で初のタイムセールを実施すると発表。値引き幅は6割で、同社の切符予約サイト「えきねっと」を通じた購入に限る。大型連休後の旅行需要を喚起する。

5.13　日本経済新聞

閑散期の切符が安くなるダイナミックプライシングは消費者側にとってはありがたい一方、飛行機などと比較検討する手間が面倒にもなりそう。

・日産、世界で2万人削減
業績不振に陥っている日産自動車が、国内外で約2万人を人員削減する方針を固めた。これまで公表していた約9000人から1万人超を追加する。日産の世界の従業員数は約13万人で、15%を人員削減することになる。

5.13　日本経済新聞他

海外ではメキシコや南アフリカが対象になりそうだけど、やはり政治リスクが低く、現地の労働組合との折衝がスムーズに進みそうな場所だからだろうか。