今週の投資関連注目記事（5月 第2週）

 基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。

尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。

・日産、早期退職を募集
日産自動車が07年以来、18年ぶりに早期退職などにより国内の人員を減らす方向で調整に入った。対象は国内の事務系部門で、数百人規模のもよう。また国内初となるEV電池工場の計画を断念すると発表した。

5.10　日本経済新聞

工作機械技術でも中国は物凄い勢いで迫ってきているようだし、日本の得意分野がどんどん中国に席巻されていく・・・

・ニデック、TOB撤回
牧野フライスがTOBの対抗措置として導入した新株予約権の無償割り当ての差し止めを求める仮処分命令の申し立てを起こしたが、東京地裁はニデックの申し立てを却下。ニデックは5月9日付でTOBを撤回することを決めた。
5.9　日本経済新聞

「工作機械業界において中国企業と戦うため国内メーカーの大同団結が必要」というのが買収の大義だったはず。今回の地裁判決は中国金型工業協会や中国当局の意向を汲んでの判決だったのでは？と勘ぐってしまう。

・ヤマダHD、自社株買い最大200億円
ヤマダHDは採算の良い大型店舗の出店を進めてきた効果で、家電やリフォームの需要を効率的に取り込む計画。今期も増収増益で年間配当は17円と前期（13円）から積み増す見込みで、最大200億円の自社株買いを発表。
5.9　日本経済新聞

相変わらず株価の動きが冴えないのは、過去の減配や株主優待改悪の後遺症を引きづっているということだろうか。

・ソフトバンク、高性能メモリー開発へ
SBGの国内通信子会社ソフトバンクが、自前の半導体メモリーの開発に着手すると発表。データセンター向けに省電力で処理性能の高いメモリー製品の開発を目指す。今秋までに自社開発の大規模言語モデルの商用化方針も示した。
5.9　日本経済新聞

投資額は約30億円を見込んでいるといい、詳細は今後明らかにするとのこと。

・海運3社、還元方針に差

国内海運大手3社の2026年3月期は全社が最終減益を見込む。米関税策による利益押し下げ額は3社で最大1700億円になる。日本郵船が自社株買いなどに踏み切る一方、商船三井は大幅減配を予定するなど各社の還元方針には差もある。
5.9　日本経済新聞

不確定要素が多すぎるとはいえ、これまでの特需で利益が積みあがっているわけだし、事業ポートフォリオの分散も進めてきているはずなので何ら心配の必要はないと思う。

・「水たばこ」急拡大
改正健康増進法の全面施行で飲食店などが原則禁煙となったが、近年は規制対象外の水タバコを扱う「シーシャーバー」が急速に広がりを見せており、一酸化炭素中毒を起こす恐れがあると情報周知や規制の必要性を訴えている。
5.9　産経新聞

何故普通のタバコでなくあんな面倒くさそうなものが流行るのかよくわからないが、健康に影響を及ぼすものは取返しがつかないので、新しいものを取り入れるには慎重にしたい。

・三菱自、鴻海からEV調達
北米は関税政策で打撃、東南アジアもBYDの攻勢にあっている三菱自動車が鴻海と連携。鴻海傘下でEV開発を担う鴻華先進科技と、EVのOEM供給に関する覚書を交わした。デザイン・仕様の決定権は受託側の鴻華先進にある契約。
5.8　日本経済新聞他

開発費用などの生産コストが抑制できるのはわかるけど、デザイン・仕様の決定権がないのならただの転売？相手側からすると三菱のブランド力が魅力ということなのか？