基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。
尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。
・曲がる太陽電池 寿命2倍
コニカミノルタがペロブスカイト型太陽電池向け保護膜の生産を2026年度にも始める。 電池の劣化を防ぎ、耐用年数を従来の2倍の約20年に延ばせる。耐久性が高まることで導入コストを回収しやすくなり、普及につながる。
4.23 日本経済新聞
キャノンも耐用年数を2倍に伸ばせる発電層に接する素材を開発。次世代太陽電池の本命とされるペロブスカイト型は、日本が先行し、今後世界市場で大きく成長が見込まれるだけに大いに期待したい。
・バイオ薬生産 米で大型受注
富士フイルムHDが、米製薬大手からバイオ医薬品の生産を受託し、米国で生産する契約を結んだ。総額30億ドル(約4200億円)超となる。医薬品は経済安全保障の観点から重要性が高まるほか、トランプ米政権が関税導入を表明。
4.23 日本経済新聞
富士フイルムHDが、米製薬大手からバイオ医薬品の生産を受託し、米国で生産する契約を結んだ。総額30億ドル(約4200億円)超となる。医薬品は経済安全保障の観点から重要性が高まるほか、トランプ米政権が関税導入を表明。
4.23 日本経済新聞
バイオ薬は半導体などとならぶ重要物資で、中国のバイオ企業を調達から排除する「バイオセキュア法案」も議論されているとのこと。米中摩擦も日本にとって悪いことばかりではない。
ヤマダデンキが成田国際空港第1Tに免税店を25日に開業。売り場面積は70〜80㎡で、訪日外国人に人気のデジタルカメラやモバイルバッテリーなどを販売する。多角化や新規出店などを通じて規模の拡大を目指す。
ヤマダHDは2030年3月期までに連結売上高を25年3月期比32%増の2兆2000億円に増やす5カ年計画を進めているが、訪日需要の取り込み強化は欠かせないということらしい。
・GW、ホテル価格16%上昇
ゴールデンウイークのホテル価格が上昇。初日(4月26日)の平均客室単価は1万9269円で前年を16%上回った。関西万博が開催中の大阪では35%高い。物価高で財布のひもが締まるなか、日本人の旅行控えに拍車がかかりそう。
4.22 日本経済新聞
予約の4割近くが訪日客で、インバウンドによる客室の逼迫も値上がりの一因。一方で、ソウルや台北などへの4日間前後のコンパクトな旅程が主流となっているが、日本人の海外旅行も回復傾向にあるとのこと。
ゴールデンウイークのホテル価格が上昇。初日(4月26日)の平均客室単価は1万9269円で前年を16%上回った。関西万博が開催中の大阪では35%高い。物価高で財布のひもが締まるなか、日本人の旅行控えに拍車がかかりそう。
4.22 日本経済新聞
予約の4割近くが訪日客で、インバウンドによる客室の逼迫も値上がりの一因。一方で、ソウルや台北などへの4日間前後のコンパクトな旅程が主流となっているが、日本人の海外旅行も回復傾向にあるとのこと。
ヤマダデンキが成田国際空港第1Tに免税店を25日に開業。売り場面積は70〜80㎡で、訪日外国人に人気のデジタルカメラやモバイルバッテリーなどを販売する。多角化や新規出店などを通じて規模の拡大を目指す。
4.22 日本経済新聞
・ウエストHDとTMEIC、蓄電所20ヶ所整備
太陽光発電開発で最大手のウエストHDは、東芝と三菱電機が共同出資するTMEIC(東京・中央)と蓄電所を開発する。TMEICの機器や制御システムなどを使う中規模蓄電所を2026年度内に20カ所整備する。
太陽光発電開発で最大手のウエストHDは、東芝と三菱電機が共同出資するTMEIC(東京・中央)と蓄電所を開発する。TMEICの機器や制御システムなどを使う中規模蓄電所を2026年度内に20カ所整備する。
4.22 日本経済新聞
再生可能エネルギー発電は発電量が不安定なので、需給バランス調整のための蓄電池の需要が広がることに対応するということらしい。
・東エレク、インドに拠点
東京エレクトロンが、2025年内に半導体製造装置の設計やソフト開発を担う拠点をインドに新設する。 国内ではソフト人材の獲得競争が激しくなっており、IT(情報技術)人材が豊富なインドで確保を目指す。
東京エレクトロンが、2025年内に半導体製造装置の設計やソフト開発を担う拠点をインドに新設する。 国内ではソフト人材の獲得競争が激しくなっており、IT(情報技術)人材が豊富なインドで確保を目指す。
4.22 日本経済新聞
ダイキン工業や富士通ゼネラルなど、空調機器メーカーもインドでの攻勢を強めているが、東京エレクトロンも半導体の国産化を目指すインドへの工場進出の足掛かりにする狙いもあるとのこと。
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