今週の投資関連注目記事（4月 第3週）

基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。

尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。

・東証、7月からMBO厳格化
東証が7月をめどに経営陣による自社買収（MBO）に関するルールを厳格化すると発表。上場会社に対し、社外取締役らでつくる特別委員会を設置し、買収価格の妥当性などに関する意見を入手し、開示することを義務づける。
4.18　日刊工業新聞

買い付け価格の算定根拠などの説明が求められ、大株主が不当に安い価格で非上場化することを防ぐことができるので、当然株主にとってはいいニュース。

・DCエネ効率 協業で40％向上

データセンターの電力効率化に向け、富士通がニデックの冷却装置やそれらの装置を統合管理する富士通のソフトウエアをまとめて提供。液体を循環させて冷やす「水冷」技術を活用し、冷却に必要な電力使用量の削減を目指す。

4.18　日刊工業新聞

富士通 、ニデック、米スーパー・マイクロ・コンピューター協業で、データセンター全体のエネルギー効率を、従来の空冷方式と比較して最大40%向上できる見込みとのこと。

・バロックジャパン、中国合弁2社の全株売却
カジュアル衣料品のバロックジャパンが、中国の消費低迷を受け事業の立て直しを進める。中国で女性向け衣料品事業を展開する合弁2社の全株式を売却すると発表。バロックジャパンは25年2月期末に中国で157店を展開していた。

4.18　日経MJ

保有する全株式を30日に譲渡する。村井博之社長は「中国事業を中長期的には後退でなく発展させるための一つの手段として、合弁側に株式を譲渡するスキームをとった」としているとのこと。

・ホテル15社、カルテルの疑い
「帝国ホテル」や「ホテルニューオータニ」などの高級ホテルを運営する15社が価格カルテルにつながるような非公開情報などを定期的に交換していたとして、近く独占禁止法違反の疑いで再発防止を求める警告を出す方針。

4.17　朝日新聞他

ホテルの営業担当者らが経営上の情報を交換する会合などは都内の高級ホテルにとどまらず、ビジネスホテル間や同じエリアにあるホテル同士など、さまざまな層で行われている可能性があるという。

・ソフトバンク、北海道でデータセンター
ソフトバンクが北海道苫小牧市で大規模データセンターの本体工事に着手。2026年度稼働予定。国内のDCは8割超が東京と大阪にあり、電力供給や災害への備えに課題を抱えるが、地方分散先行モデルとしても期待される。
4.16　日本経済新聞

近年は住宅地への接近や電力の大量消費で地域や電力会社とあつれきも生まれているが、苫小牧の施設では計算能力の一部を学術機関や企業へ貸し出すとのこと。

・大成温調 出産祝い金最大100万円
ライフイベントを応援する新たなプロジェクトとして、空調、給水など設備工事中堅の大成温調が2025年4月より出産祝い金制度を見直し。新制度では第一子に30万円、 第一子は50万円、第一子には100万円を支給する。

4.15　日本経済新聞

高額クオカードの株主還元もそうだけど、深刻な人手不足の中、優秀な人材の確保・定着のためとはいえ、思い切ったやり方。小さい記事だったけどもっと取り上げるべきだと思う。

・培養ステーキ肉開発
日清食品HDや東京大学などが、牛の細胞を基にした「培養ステーキ肉」の作製に成功した。厚さは約1.5センチメートルと従来の1.5倍にし、食べ応えを感じられるようにした。日清食品HDは今後も実用化に向け研究を続ける。
4.15　日本経済新聞

地球規模での人口増加で高まる食肉需要に対応できるとして、海外では培養肉に関わる法整備やルールが整備され、培養肉の販売が進んでいるとのこと。今後の課題はコストと味、日本の技術力が生かされそう。

・「並ばない万博」早くも行列
関西万博の開幕日、来場予約者は14万人超に上った。インターネット環境の不具合で入場に必要なQRコードが表示できないなどの不具合も発生。ゲートやパビリオンだけでなく、会場直結の夢洲駅構内でも一時来場者が滞留した。
4.14　日本経済新聞他

混雑や行列だけでなく、万博ID・本人確認・ワンタイムパスワード等々・・・必要なものが多すぎて、入場するだけでかなり面倒くさそう。