今週の投資関連注目記事（2月 第4週）

基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。

・東エレク、上方修正検討

東京エレクトロンは2029年までの5年間で1万人としていた新規採用の計画の上方修正を検討する。半導体の回路の微細化や積層構造など製造の難度が高まるなか、装置の開発や運用の専門人材を育てる。
2.22　日本経済新聞

 
人工知能（AI）関連の半導体の需要拡大を受けて、韓国サムスン電子などが拠点を構える韓国に新規の研究開発拠点の開設を検討するとのこと。



・ヤマダHD、2兆円回復へ4人目の後継
4月に新社長に就任する上野氏（53）は、売上高2兆円を5ヵ年での必達目標として、親子ほども年の離れたヤマダHDの山田昇CEOから託された。これまで登板した歴代社長と違い、上野氏は決断を任されるようになった。
2.21　日経MJ

 
山田昇CEOは、これまで3度自らが決めた後継者にバトンを渡したが、結果的には自身が復帰した。4度目の正直となることを期待したいけど、株式市場の反応は薄い。



・米テスラが日産に出資するプランを策定
菅義偉元首相を含む日本グループが、テスラが日産自の米国工場の買収に意欲的であると考え、同社が戦略的な投資家であると期待。テスラ元社外取締役水野氏が主導し、日産の取締役の一部も計画を把握しているという。
2.18　フィナンシャルタイムズ

中国との関係が深いとされる鴻海による完全買収を防ぐ狙いがあるが、鴻海を少数株主として参加させる可能性も検討されているとのこと。先行きがますます読めなくなってきた。

・中小型株に海外マネー
東京株式市場で中小型株にマネーが向かっている。東証スタンダード市場指数は、足元で最高値圏。関税への警戒感で東証プライム市場の上値が重いなか、最高値の「先兵」役に注目が集まる。株主還元・TOB対象を物色も。
2.20　日本経済新聞

スタンダード市場にゴロゴロしている、割安優良株発掘を趣味にしている個人投資家にとっては複雑な心境？行きつけの地元のスナックに、外国人がぞろぞろやってきたみたいで。



・国際線、各社拡大
航空各社が国際線の拡大を進めている。ANAHDは直近３か月で３路線を新規就航した。国際線は運賃が高止まりしており、コロナ禍からの業績立て直しを進める航空会社にとって重要な収益源となり、今後も増加傾向は続く見込み。
2.19　読売新聞

ANAでは国際線の旅客１人を１キロ・メートル輸送して得る収入が、コロナ禍前から５割ほど多くなっており、24年3月期に初めて国際線の旅客収入が国内線を上回ったとのこと。



・ホンダ・日産、交渉再開か？
ホンダは日産自動車の内田誠社長が退けば、同社との交渉を再開する用意がある。英紙（ＦＴ）が事情に詳しい複数の関係者を引用して報じた。日産の取締役会も内田氏の退任時期について非公式な協議を開始したと伝えた。
2.21　フィナンシャルタイムズ

ホンダとしてはPHV技術があり、東南アジア市場で人気の悪路に強い車種を持つ三菱自動車が本命のはず。ただ、三菱自動車の筆頭株主が日産（27％保有）というからややこしい。かといって、モタモタしていう時間はないし。



・米LNG再開、海運に商機
トランプ米政権が液化天然ガス（LNG）輸出拡大の大統領令に署名。2027年頃には市場に出るLNGが現状の2倍に拡大するとみられる。海運大手3社は長期契約で安定収益が見込めるLNG船の拡大を目指し投資を加速する。
2.18　日刊工業新聞

ガザ地区紛争に伴う迂回ルートの他、石炭からLNGに転換を図る東南アジアなどにも輸入が拡大しているとのことで、当面は海上輸送の好況は続くとみてよさそう。



・工作機械、印に攻勢
拠点開設・新機種投入など、工作機械メーカー各社がインド市場で攻勢。人件費が安い同国では、大掛かりな自動化システムを導入する機運に乏しいが、ワークの搬出入は人手から機械に置き換えるニーズが生まれ始めるとみる。
2.17　日刊工業新聞

24年の国内工作機械メーカーのインドでの受注額は前年比25.6％増で642.2億円とのことだけど、同等の人口規模の中国受注額が3371.3億円で1/5程度ということを考えれば、成長余地は多分にありそう。