今週の投資関連注目記事（7月 第1週）

基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。

尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。

・衣料輸入、中国発50％割れ

ピークの2009年には同国からの輸入比率は8割に及んだ、国内アパレル各社が脱中国依存の動きを強めている。「ユニクロ」が生産を委託する企業がインドネシアに新工場を設けるなど、東南アジア・南アジアへのシフトが進む。

7.4　日本経済新聞

アパレル業界だけの話ではなく、世界的なサプライチェーン（供給網）の再編を象徴するニュース。家具、靴、スポーツ用品、おもちゃ、家電の組立、PC・スマホ等々、長年「世界の工場」として君臨してきたのだが・・・

・夏の海外旅行に冷や水

JTBは2026年の夏休み期間の海外旅行者数が、前年同期比9%減の217万人になるとの見通しを発表。減少は新型コロナウイルス禍の20年以来6年ぶり。円安や航空の燃油サーチャージ、旅行代金の上昇で諦める家族連れが多い。

7.3　日本経済新聞

単に「海外旅行が減った」という話ではなく、日本人の支出先が国内へシフトするという構造変化だとすれば、鉄道会社や国内宿泊需要は底堅いし、百貨店や「近場で遊ぶ」レジャー施設などは引き続き恩恵を受けそうだ。

・「多死社会」5年早く進行

日本人の死亡者数が想定を上回っている。2025年は158万9489人で、将来推計人口の標準的な見通しより7万人以上多かった。「多死社会」は見立てより5年早く進む。火葬場の不足といった新たな政策課題も生まれている。

7.3　日本経済新聞

多死社会は、社会保障費が一時的に抑えられるという意味で、短期的にプラスの側面がありそうだけど、それ以上に人口減少による税収減や経済規模の縮小が大きいため、中長期ではマイナスの影響が勝る可能性が高そうだ。

・空飛ぶクルマ 量産に着手

トヨタ自動車が、電動垂直離着陸機を手がける米新興企業のジョビー・アビエーションと合弁会社の設立に合意。商用化に向けた体制整備を本格化する。試作から実際の生産に向けた効率化や品質向上、コスト低減などが不可欠。

7.2    日刊工業新聞

試作機の飛行には成功している企業が多い一方、安全な製品を量産できる会社はまだほとんどない。日本では住宅事情を考えると、個人所有で車庫に保管ではなく「共同保管施設＋予約利用」のような形が主流になるのだろうか。

・国産AI連合に国費1兆円

経産省は、現実空間でロボットなどを自律的に動かす「フィジカルAI」の国産基盤モデル開発に向け、ソフトバンクなどが設立した新会社（Noetra）を支援対象に選定。2030年度までの5年間で総額1兆円規模の支援を行う方針。

7.1　日本経済新聞他

昔は「石油」を押さえた国が強かったが、今は「半導体」が重要。そして今後は「AI基盤」が国家インフラになるはず。出資企業のメリットは「完成品を買う」ではなく、業界標準を作る側になれるということだろうか。

・ホテル客室単価 6.5%高

欧米などの訪日外国人の宿泊需要が単価を押し上げ、東京都の平均客室単価は3万3168円と前年同月比12.8%上昇。一方、中国人観光客が多く関西万博の開催で需要が高まった大阪は、前年の反動もあり前年同月比13.9％下落。

7.1　日本経済新聞

東京と大阪で訪日客の「質」が変わってきているという点が興味深い。イベント要因による地域差も鮮明で、大阪は絶対的に安くなったというより、「前年が異常に高かった」ための反動と見るのが適切ということだろう。

・日産・ホンダ、共創で競争力

両社は車両に搭載する電子制御ユニットの中心的存在で、頭脳として車両全体の制御をつかさどる「セントラルECU」を共通の仕様とする方針。共通化しても各社独自の「知能化」を実現でき、多額の開発費を抑えることができる。

6.29　日刊工業新聞

セントラルECUは自動車のOSのような存在かと思うが、ユーザーから見えない部分は共通化し、ブランドらしさが出る部分に開発資源を集中するという考え方が急速に広がっている。半導体や通信モジュール等にも広がるのか？

・産業スパイ、偶然装い接近

国際情勢が緊迫化する中、企業の先端技術を狙う産業スパイ活動が活発化。高いコミュニケーション能力と流ちょうな日本語を武器に、「道をおしえて」などと偶然を装って標的に近づき、機密情報を聞き出したケースもある。

6.28　日本経済新聞

本人は秘密を話したつもりがなくても、一見無関係な断片的な情報の積み重ねが、専門家なら組み合わせることで核心に近い推測ができ、技術の全体像が見えてしまうこともあるので注意が必要ということだ。税務調査を思い出した。