基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。
尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。
・ソフトバンクがセブンHDに出資
出資額は最大3000億円規模となる見通し。AIを活用した店舗経営の効率化や、ポイント経済圏の拡大につなげる狙いとみられる。ソフトバンク側は買い物客を取り込むことで、通信や金融サービスの顧客拡大につなげる。
7.11 日本経済新聞他
通信会社がコンビニチェーンの大株主になる例は世界的にも珍しいのでは。通信会社からAI企業への転換を掲げるソフトバンクにとって、AIを最も活用しやすい場所の一つが、全国約2万店のセブン-イレブンということだろう。
・工作機械 単月初2000億円超
前年同月比53%増の2035億円でプラスは12カ月連続、単月の受注額では3月（1934億円）を上回り過去最高を更新。海外と国内の両面で拡大し、半導体、データセンター、自動車、航空宇宙など幅広い分野が押し上げた。
7.10 日刊工業新聞
最近の工作機械需要は幅広いほぼ全産業からの注文で、非常に珍しい状況。AIサーバー1台を作るにも大量の金属加工部品が必要になるなど、AIと工作機械が、実は非常につながっている点も意外と見落としがちなのでは。
・東京エレクトロン、半導体装置「納期を半減」
世界的な半導体増産を受け、顧客企業からは装置納入の前倒し要請が強まっている。河合社長は「毎月のように受注台数が増えている状況」とし、生産工程でのロボット活用などに取り組み、顧客への導入期間の短縮を進める。
7.9 日本経済新聞
世界的なAI投資の加速によって、日本企業が得意とする「BtoB（企業向け）」産業の重要性が高まることがわかる。現在の設備投資ブームは一時的ではなく、少なくとも数年間続く可能性が高いという非常に前向きな材料なのでは。
世界的なAI投資の加速によって、日本企業が得意とする「BtoB（企業向け）」産業の重要性が高まることがわかる。現在の設備投資ブームは一時的ではなく、少なくとも数年間続く可能性が高いという非常に前向きな材料なのでは。
・建設現場に多能工ロボ
清水建設が、2030年度をめどにヒト型ロボットを建設現場に導入する。機械を人工知能（AI）で自律的に動かす「フィジカルAI」を使い従来難しかったビルなど足場の悪い現場での活用や塗装・左官など複数の作業の代替を目指す。7.9 日本経済新聞
・世界の銀行株、高値相次ぐ
インフレを背景にした金利上昇で業績改善に期待が高まるほか、成長に向けた業界再編も買いを後押しする。AI活用による人件費削減で利益率が高まる点にも期待できるが、今後は個々の銘柄の選別が加速するとの見方もある。
7.9 日本経済新聞超低金利時代は非常に苦しい状況だった銀行が、金利の正常化で一気に利益改善したうえ、人件費比率が高いため、AI導入による効果も比較的大きい。「景気拡大 ＋ 緩やかな金利上昇」が、銀行には最も望ましい環境といえそう。
・倒産5300件、13年ぶり多さ
円安による物価高と人手不足による賃上げ圧力に加え、中東情勢の影響もあり、経営体力のない中小企業などが淘汰されている。全国の企業倒産件数は前年同期比7%増の5346件で、従業員10人未満が4844件と全体の9割を占めた。
7.9 日本経済新聞他
企業倒産は痛みを伴うが、ゾンビ企業が減ること自体は、長期的に経済の新陳代謝という意味で健全な側面もある。日本の長年課題だった低生産性から脱却し、賃金上昇と設備投資の好循環に近づける可能性もあるわけで。
・イオン、ベトナムでSC30店へ
ベトナムを最重点国に捉え、2030年度末までにベトナム国内のショッピングセンター（SC）を30カ所まで拡大する。現在の3倍余りに相当する。中型施設も含めた目標で、複合施設の賃貸なども活用して投資効率を高める。・道路からEVに無線給電
部品最大手デンソーが、走行中の電気自動車（EV）に無線給電するシステムの開発を進めている。2029年度に技術の確立を目指す。実現すれば停車して充電する必要がなくなり、EVの普及を後押しすると期待されている。 デンソーの技術が実用化されたとしても、全国の一般道路に一気に普及というよりは、物流拠点、高速道路、バス専用レーン、港湾・空港周辺など、利用頻度が高く投資回収しやすい場所から段階的に導入ということだろう。
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