基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。
尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。
・デンソーがロームに買収提案
TOBで全株取得を目指す内容とみられ、買収額は1兆3000億円規模となる見通し。これまでにデンソーは富士電機との協業を決め、ロームは東芝との生産協力を目指してきたが、同業界の再編はM&Aを用いた淘汰の局面に入る。 3.7 日本経済新聞他
EV時代では半導体を握る企業が強くなるが、トヨタが自分でロームを買わず、デンソーに買わせるという日本企業らしい資本戦略が面白い。デンソー × ロームに対抗する電機連合として、東芝は三菱電機と組む圧力が強まる？
・イオン、中国で低価格店
中国の個人消費が低迷し、デフレ傾向が強まるなか、2030年までに100店以上を出店し、従来店舗に比べて10～15%安い低価格品で節約志向の消費者を取り込む。一方、主力の食品スーパーは天津市などの4店舗を閉店する。3.7 日本経済新聞
中国でのスーパーの競争は世界一厳しいといわれるが、イオンは中国で成功している数少ない日系小売店、中国のディスカウント店でもPB（プライベートブランド）が勝敗を決めることになるのか？
・U-NEXTが入院費保障事業
商業施設や住居向けにも保証ビジネスを手掛けてきたノウハウを生かし、医療機関向けの入院費の保証事業に参入。 経済的に困窮する人から入院費を回収できず経営に影響が出ている中小規模の病院を顧客に想定する。3.6 日本経済新聞
「支払い保証ビジネスのノウハウ」を既に持っているU-NEXTにとって、病院の未収金問題が深刻化は、ストック収益を増やす戦略に沿った、正しく三方良しの商売になりそう。
・キャノン、ラピダスに生産委託
先端半導体の量産を目指すラピダスが、キャノンから画像処理用の半導体の生産を受託する。国内の大手需要家が顧客候補になるのは初めて。実績を積み上げ、国内企業にラピダスとの連携を促す。3.4 日本経済新聞
「本当に注文が来るのか？」「量産できる前に資金が尽きないか？」という“顧客不在リスク”があったが、いよいよ実際の商用案件が動き始めた。 とりあえず、政府支援が「絵に描いた餅」でないことは示した？
・KDDI、接客ロボット展開
新興企業と協力し、小売店などで接客に当たる人型ロボットを展開すると発表。ロボットとデータを処理するクラウドをつなぐ通信技術をKDDIが担う。au携帯販売店、医療福祉の現場、美術館や娯楽施設での活用を想定。3.3 毎日新聞
超低遅延通信が不可欠なロボット社会で、通信会社が“神経網”になり、「ロボット1台＝月額通信＋AI利用料」のストック型ビジネスになれば、通信会社にとって理想的だが、低価格で急速に進化する中国ロボットに対抗できる？
・三菱電、東芝と半導体再編協議
需要が急拡大するAIデータセンターなど、インフラ分野での協業を想定する。両社が組めばパワー半導体に必要なさまざまな領域や製品群をカバーできる。協議は初期段階だが、国内で長らく議論されてきた業界再編が動き出す。3.2 日刊工業新聞
・ホルムズ海峡封鎖、海運3社通行できず
周辺には少なくとも150隻のタンカーなどが停泊しているという。日本や欧州各国はホルムズ海峡を通じ、中東から原油や液化天然ガスを調達してきた。長期化すれば、物価高騰などに伴う経済への悪影響につながりかねない。3.2 日本経済新聞他
短期的には航行停止による収益減少、保険料急騰、船舶リスク増大だが、過去の地政学危機ではタンカー運賃は急騰しているだけに、海運関連の株価も右往左往しているのだろう。
・米・イスラエルがイランへ軍事攻撃
トランプ大統領はイランの核、弾道ミサイル開発施設、革命防衛隊の軍事基地などを早めに集中攻撃し、一方的に勝利宣言して収拾したい考えだが、イラン側は逆に戦争を長引かせて泥沼化にもっていく戦略だ。3.1 読売新聞他
米国がイランを弱体化させれば、中東は「反イラン枢軸」で再編されるだろうし、トランプにとっては、11月の中間選挙を控え、「強い大統領」イメージを打ち出すことができそうだが、世界経済への副作用はあまりにも大きい。
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