今週の投資関連注目記事（2月 第4週）

基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。

尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。

・出光、製油所閉鎖を撤回

出光興産が2030年までに石油精製能力を日量30万バレル削減する目標を撤回する方針を固めた。EVが想定より普及しておらず、今後も堅調なガソリン需要が見込めると判断した。脱炭素化の動きが後退していることを踏まえる。

2.28　日本経済新聞

「政策で作られたEV市場」の中国以外、世界全体でEV一辺倒の見直しが起きているということ。長期的にはEVは必ず増えるのだろうけど、当面はEV＋ハイブリッドの共存となりそう。

・みずほFG 事務職5000人減

AIを活用し、全国に約1.5万人いる事務職員を今後10年間で最大5000人減らす方針を固めた。書類確認などの手間を大幅に削減する。営業やグループの業務支援などにあたる部署への配置転換を進め、収益力の強化を図る。

2.27　読売新聞他

銀行はすでに店舗削減・人員削減を10年以上続けており、今回のAIはその延長線ということになるが、解雇ではなく配置転換が中心。銀行の事務作業は典型的な「AIに置き換わりやすい業務」なので株価も上がるわけだ。

・キャノン、デジカメ増産

2026年のコンパクトデジタルカメラの生産台数を前年比約1.5倍に設定した。 部品などの外注を増やして対応する。 25年の生産実績（前年比約1.5倍）のペースを維持。スマホにはない魅力が再認識され世界的に復調傾向にある。 

2.26　日刊工業新聞

昨年、久しぶりにコンパクトデジタルカメラを買い替えた。聞いたことのないメーカーの物しか置いてなかったため、やむなくそれを選んだが使い勝手も画像も酷いものだった。店頭にキャノン製品が並んだら早速購入したい。

・中国、事実上の対日禁輸

三菱造船など日本の20企業・団体を輸出規制の対象リストに加えたと発表。輸出管理法などに基づき軍民両用（デュアルユース）品の輸出を同日から禁止した。対象企業は防衛や宇宙関連産業が中心で事実上の禁輸措置となる。

2.25　日本経済新聞他

実務上の取引停止に等しく、中国がよく使う「経済的威圧」の典型パターンだけど、防衛・宇宙関連はそもそも中国依存が小さいので、逆に日本政府の防衛投資拡大が続けば、国内受注が増える可能性もあるのか？

・冬季五輪ミラノ・コルティナ大会閉幕

北イタリア各地で2週間以上にわたり行われた熱戦を経て、冬季オリンピックが閉幕。日本代表チームは、金5、銀7、銅12の計24個のメダルを獲得。冬季五輪の最多記録（前回北京大会の18個）を大きく更新した。

2.25　読売新聞他

多くの家庭で交わされていたであろう会話

「冬季五輪は単調な競技が多いから嫌いだって言ってた割に結構熱心に観てるよね」

「嫌いだとまでは言ってないよ」

・トヨタ、中国でロボタクシー増産

既に北京や上海で運行をスタートさせている、中国のベンチャー企業(小馬智行)と共同開発した。これまでは既存のトヨタ車に小馬智行の自動運転技術を搭載していたが、今後は共同開発した専用車への切り替えを進める。

2.23　日刊工業新聞

自動運転は「走行距離＝競争力」なので、走らせた国が勝つ構造。トヨタが中国で量産を始めたのは合理的だとおもうけど、日本国内では技術より制度がボトルネックとなって、普及が遅れそうだ。