2025年8月30日土曜日

今週の投資関連注目記事(8月 第5週)

基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。

尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。






・AVANTIA、賃貸アパート第2の柱に
戸建て住宅のアバンティアが、比較的低コストで建てられる木造アパートを中部圏や関東で売り込む。苦戦の戸建てに続く柱として育成し、賃貸アパートを中心としたアセット事業の年間売上高を5年後に100億円に増やす。
8.30 日本経済新聞

資材高が続く中、相続税の節税につながる賃貸経営のニーズをつかむ戦略のようだ。



・交通系IC 改ざん恐れ
ソニーが開発し、社会インフラとして全国で使われている非接触式IC技術「FeliCa」の暗号システムを突破してデータ改竄の恐れがある。JR東日本の「Suica」や省庁や大学、企業の身分証や入館証にも使われている。
8.29 東京新聞他

データの読み取りや改竄が実行される懸念があるとして、影響範囲の特定や対策の検討を進めていると明らかにしたとのこと。



・電通、海外事業の売却検討
金融機関を通じ、欧米やアジアで展開する広告・メディア関連事業を同業や投資会社などの買い手候補に売却を打診。電通は2012年に英広告大手イージス・グループを約4000億円で買収し、世界第5位の広告持ち株会社となった。
8.29 読売新聞

早速株価が反応しているが、実現すれば数十億ドル規模の資金調達につながる可能性があり、調達資金で電通の非公開化を図るのではないかとの思惑から買われているようだ。



・紙巻たばこ、値上げ余地
JTの古川CFOが、紙巻きたばこの値上げを一段と進めていく方針を示した。販売数量は縮小傾向にあるものの、海外中心に値上げ余地があり、たばこ市場全体の成長率は2035年まで10年間平均で3%になるとの見通しを述べた。
8.28 日本経済新聞

紙巻きたばこの値上げで得た資金を、市場が拡大している加熱式たばこの投資へ振り向ける計画とのこと。



・三菱商事連合が洋上風力撤退
価格破壊といわれた最安値で応札して受注を総取りしたものの、世界的なインフレで「建設費2倍以上」と大幅に高騰し撤退。洋上風力発電にかかる主な資材価格は、2018年比で鉄鋼が倍増、通信ケーブルも8割増となっている。
8.28 日刊工業新聞他

ここ数年は建築費だけでなく、車などリードタイムが長いものは「納入時点では追加費用が掛かる場合がある」ということも多いようだけど、今回のケースはそれ以前に相当見通しが甘かったのではないかと思える。



・設備投資に減税措置
経済産業省が企業の国内投資を後押しする「設備投資促進税制」の創設に向けた検討に入った。2026年度から5年間の時限措置とし、具体的には、投資額の一定割合を法人税額から差し引く税額控除を検討する。
8.26 読売新聞

日本企業の国内設備投資は海外への投資に比べ伸び悩んでいるだけに、消費税や現金給付のようなチマチマした政策を議論するよりもよほど有意義に思える。



・ミスターマックス、ベトナム進出
九州地盤のディスカウントストア大手ミスターマックスHDが海外に進出する。まず2029年までにベトナムに出店し、経済成長の続く東南アジアで店舗を広げる。国内では面積が従来の大型店の3分の1程度の店舗を増やす。
8.25 日経MJ

日本国内の店舗で買い物をした経験のある訪日外国人の帰国後需要に期待しているようで、29年2月期の売上が前期比46%増の2000億円、営業利益は2.6倍増の100億円を見込んでいるというから景気のいい話。



・近鉄グループ、「IR列車」の本気度
夢洲でカジノを含めた統合型リゾート施設の開業が、2030年秋をメドに予定されているが、近鉄グループは地下鉄に観光特急を乗り入れさせることで、夢洲から奈良や伊勢志摩といった観光地への直通ルートを計画。
8.25 週刊東洋経済

「観光特急列車を地下鉄に乗り入れさせるという構想が、国内ではあまり例を見ない」とのことで全国の鉄道オタクからの注目も浴びそう。

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今週の投資関連注目記事(8月 第5週)

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