今週の投資関連注目記事（7月 第4週）

基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。

尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。

・万博特需 宿泊料4割上昇
大阪・関西万博による宿泊需要の増加が、大阪府内の宿泊料金を押し上げている。4〜6月の主要ホテル平均客室単価は前年同月より3〜4割高く全国の上昇率を大きく上回った。会期後半にかけて特需による高止まりは続く見通し。

7.26　日本経済新聞

お盆期間の東海道新幹線の予約も、日並びが悪いなか万博効果で前年並みの高水準とのこと。近鉄も相当な特需がありそうだけど、相変わらず株価が冴えないのはどういうことなのか。

・車・相互関税15％
日米両政府が関税交渉で合意。幅広い品目にかける相互関税は15%とし、8月1日に発動予定だった25%から下げる。それでもトランプ米政権の発足前と比べると関税負担は重い。米国産米の輸入を拡大。

7.24　読売新聞他

とりわけ自動車業界からは評価されているとみえ株価も大幅上昇だったが、約80兆円という対米投資という付帯事項はなかなか重い条件なのでは。

・自公敗北 政権苦境
物価高対策が最大の争点となった、20日投開票の参院選で自民・公明の与党が大幅に議席を減らし敗北。国民民主党や参政党は大幅に増やし、改選22議席の立憲民主党は伸び悩んだ。石破総理の退陣は不可避に。

7.21　読売新聞他

翌日からの株価が大きく上昇したのは、ほぼ想定通りだったということか。

・ヤマダ、ネット広告をAI運用
全国949店を擁するヤマダデンキが、EC事業を強化するため近年注力しているのがネット広告。広告代理店に頼らず、自社で広告を運用する「セルフ式マーケティング」で、GoogleのAI広告運用サービス「P-MAX」を導入。

7.21　日経MJ

広告費を従来の2倍超に拡大した運用となるが、潜在顧客を自動で発見し、プライベートブランドの売上げ増加につなげ、売上げを5年でおよそ2倍増を目論んでいるとのこと。

・三菱電機、光デバイス増強
AIデータセンター向けの販売が極めて好調で、2028年度に光デバイスの生産能力を20年度比15倍に引き上げる。米テック企業がAIデータセンターへの巨額投資を相次いで表明。生産能力の引き上げで旺盛な需要を取り込む。

7.21   日刊工業新聞

パワー半導体の市況回復が遅れていることから一部投資を延期したり、光デバイスへの投資に振り替えたりする方針を示してるとのこと。