今週の投資関連注目記事（6月 第4週）

基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。

尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。

・世界の富裕層 14万人移動
国外に流出する富裕層の数が2025年に全世界で過去最多の14万2000人となる見通し。富裕層に厳しい税制を導入した英国が中国を上回って最大の流出国となる。流入先では中東や米国、イタリアが上位に並ぶ。

6.27　日本経済新聞

富裕層の流出というと中国のイメージが強かったが、中国やインドからの富裕層の流出は減速しているとのこと。

・くら寿司、中国本土撤退
くら寿司が中国本土の全店舗を閉店する。コロナ禍が一服した2023年に中国本土へ出店したが、後発で現地の顧客をつかみきれず、原材料高も響いて採算は悪化していた。海外展開は同業他社に先行する米国と台湾に集中する。

6.27　日本経済新聞

中国でも回転寿司の人気は高いが、やはり最初にリスクを取って先行出店した店舗は、知名度という点でアドバンテージを享受できるようだ。

・ソフトバンク、米Sceye（スカイ）社に出資
国内通信子会社のソフトバンクが「空飛ぶ基地局」（HAPS）を2026年から国内で段階的に商用化すると発表。米Sceye（スカイ）社に約1500万ドル（約21億円）を出資し、同社開発の機体を導入する。

6.27   日刊工業新聞

今回は気球のように浮力を得て飛行する機体を使い、当面は災害発生時の通信サービス提供で活用するとのこと。

・住商、地熱大国で発電２倍
インドネシアで地熱発電所の開発が熱を帯びている。住友商事やINPEXは2027年にスマトラ島の発電所の能力を倍増。同国は世界2位の地熱資源を抱える。政府が24年にエネルギー自給率の向上を打ち出し開発競争は一段と活発に。

6.25　日本経済新聞

株価を見る限り、好影響は限定的のようだ。

・AGC、簡単窓付けカメラ
AGCが窓ガラス越しに屋外映像を撮影できるカメラ「ミハルモ」を６月に発売。建物の窓の内側に簡単に設置でき、屋外の映像データを収集する。景観を損なわないデザインで、防犯や自動運転、人流解析などの分野で活用できる。

6.24   日刊工業新聞

2024年の愛知・岡崎市での花火大会で、混雑エリア人流警備する実証実験を実施済みであるとのこと。