今週の投資関連注目記事（3月 第3週）

基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。
尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。

・在留外国人、最多376万人
出入国在留管理庁は在留外国人が2024年末に376万9千人となり、3年連続で過去最多を更新したと発表。東南アジアや南アジアから就労目的で来日する動きが拡大しており、国による想定の2倍のペースで増えている。
3.15　日本経済新聞

日本国内の人手不足の深刻化により、海外出身者に頼る動きが強まっているとのこと。



・ソフトバンク、シャープ堺工場取得契約
ソフトバンクがシャープ旧液晶パネル工場関連の土地、施設の一部を約1千億円で取得する正式契約を結んだ。AI向けのデータセンターとして活用する。十分な電力供給を受けられる見通しが立ったとし、2026年中の稼働を目指す。
3.15　読売新聞他

堺市の工場を巡っては、KDDIも一部を取得してAI向けデータセンターとして活用する計画を進めているとのこと。データセンターに適した用地争奪戦は今後益々激しくなりそう。



・キャノン、自社株買い
キャノンが最大1000億円の自社株買いを実施する。好調な監視カメラなどが支えとなり、25年12月期の連結純利益は18年ぶりの高水準を見込む。円安の一服で足元の株価は上値が重く、資本効率の改善や株主還元の充実を加速する。
3.14　日本経済新聞

株価の割安感をアナウンスするという意味では歓迎だけど、欲を言えばメディカル部門の利益率向上などの業績改善で株価を上げてもらいたい。



・日産、消去法のトップ選任
内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）が3月末で退任する。次期社長のイバン・エスピノーサ氏は有力候補ではなく消去法で選ばれた経緯は内田氏と重なる。内田体制は決断力の遅さが指摘され、5年間で株価は35%落ち込んだ。
3.13　日本経済新聞

日産でのキャリア20年以上で、車大好き人間のエスピノーサ氏は次期社長として悪くない選択だと思うけど、我が身の保身しか考えていない、社外取締役を中心に構成する指名委員会が変わらなければ社長を誰に変えても同じことでは？


・鉄・アルミ 追加関税発動
米トランプ政権が、米国に輸入される鉄鋼・アルミニウム製品への２５％の追加関税を発動。全ての国・地域の製品が対象となる。１月の第２次政権発足後、日本からの輸入品に新たな関税措置が適用されるのは初めて。
3.13　読売新聞他

この追加関税で一番ダメージが大きいのはフォード・GMなどの輸入側で、さらにそれらの生産製品を購入する米国民なのでは？　日本側は放っておけばよいと思うのだが、何故わざわざアメリカに足を運んで関税撤廃を依頼する？



・牧野フライスに複数企業が買収意向
牧野フライスが、完全子会社化を前提とした買収の初期的な意向表明書を複数者から受領したと発表。提案者は開示していないが、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズなどとみられる。同社を巡る争奪戦に発展する可能性も。
3.11　日本経済新聞他

TOBが成立するかどうかは、牧野フライス経営陣の考え云々よりも、結局は大株主の意向次第だと思うけど、工作機械振興財団が反対の意向というのはどうしたものか。

・防衛株、世界で急騰
欧州や日本など各国が防衛費への支出を増やし、関連企業の業績が伸びるとの観測が強く、世界の防衛関連株が急騰している。防衛株全体の時価総額は昨年末に比べ約33兆円増えた。株式市場が安全保障の再構築を色濃く映している。
3.11　日本経済新聞

このところの株価上昇は些か過剰反応にも思えるけど、世界の防衛費は拡大基調で、成長トレンドであることは間違いなさそうで、三菱重工や三菱電機、NECなどの防衛事業の受注拡大や採算改善が期待できそう。

・商船三井、蘭社を買収
商船三井が化学品などのタンク設備を運営するオランダのLBCタンク・ターミナルズを買収すると発表。商船三井のM&A（合併・買収）では過去最大規模になる。化学品の海上輸送事業の強化につなげる。
3.11　日刊工業新聞

コロナ禍以降の大幅増益で、高配当が続いている海運業界だけれども、大半は事業投資に回しており、ポートフォリオは益々盤石になっていくはず。