今週の投資関連注目記事（6月 第4週）

基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。

尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。

・熱波フランス、エアコン論争

エアコンを気候危機の元凶とみなし、「反エアコン」の基調を保ってきた欧州が、記録的な猛暑を前に冷房機器を見直し始めている。記録的な暑さが続くフランスだが、エアコンのある家庭はわずか24%となっている。

6.27　日本経済新聞

フランスでエアコンが普及しない理由は技術や電力不足ではなく、文化・政治・環境意識だが、猛暑の常態化で、その前提が崩れ始めている。欧州の住宅設備や建築産業全体が変わる可能性があるということかも。

・TBSとU-NEXTが資本業務提携

TBSHDが約200億円を投じ、U-NEXTHDの宇野社長から同社株6.45％取得。動画などのコンテンツ配信サービスが拡大する中、オリジナル作品の制作・流通を強化。業務用カラオケなど配信以外のサービスでの連携も模索する。

6.27　日本経済新聞

「放送局」と「配信サービス」の境界が一段と薄れていく流れを感じるが、制作費が高騰している現在では、一社だけで負担するよりも効率的ということだろう。U-NEXT利用者としてはTBS作品のさらなる充実に期待したい。

・AIロボが半固形食品を盛り付け

安川電機が開発した協業ロボットの新機能で、既存のロボットが苦手としてきた形状や質感が曖昧な食材の扱いを実現。ポテトサラダやキムチといった複数の総菜で実証、品目や分量を指定するだけで、盛り付けを行える。

6.25　日刊工業新聞

決まった動作の繰り返しは得意でも、曖昧な判断は苦手だったロボットが、AIや画像認識の組み合わせで、食材の状態を見ながら適切に盛り付けられるようにした点は大きな進歩。食品業界の人手不足緩和にも期待できそう。

・Z世代「車保有離れ」地方2倍超

クルマ自体の価格や維持費の高さを背景に、特に地方部で車離れの意識が広がる。一方で将来クルマを所有する意欲は依然として高い水準を保っており、月々定額で乗るサブスクサービスへのシフトが進む可能性は高い。

6.24　日経MJ

今後の日本国内の車市場が、「何台売るか」よりも、「1台からどれだけ収益を得るか」というビジネスモデルへ移行していくとしたら、スマホが端末販売だけでなく、アプリやサービスで収益を上げるようになった流れと似ている。

・ルノー、日産「みずほ色」に反発

23日開催の定時株主総会で、みずほ銀行出身の社外取締役の選任議案が否決された。異を唱えたのは大株主の仏ルノー。大企業が提案した取締役選任議案が否決されるのは珍しく、役員体制の見直しを迫られる見通し。

6.24　日本経済新聞他

本質は「日産の将来を誰が主導するのか」という話で、ルノーは重要事項において発言権を維持したいということだろう。経営陣提案だから通る時代が終わりつつあるとともに、経営再建がさらに複雑になったといえそう。

・みずほFG、AI使い新興開拓

スタートアップを含む中小企業向けの新しい金融サービスを2026年度内にも始める。口座開設から決済、資金管理まで一括で対応し、与信にはAIを活用。3メガバンクと地方銀行の成長企業の囲い込み競争が一段と激しくなる。

6.23　日本経済新聞

「会社設立直後から全部面倒を見ます」というサービスということだけど、みずほは伝統的に大企業上場企業との取引に強みがあるだけに、スタートアップ向けサービスへの注力度はMUFGやSMBCほど高くなかったのだろう。