今週の投資関連注目記事（2月 第3週）

基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。

尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。

・トランプ相互関税「違法」

米連邦最高裁が、一連の関税を課す権限は大統領にはないとする判決を出し、政権は還付を迫られる可能性があるが、トランプ大統領は代替措置として、全世界を対象とした10％の新たな追加関税を発動すると発表。 

2.21　朝日新聞他

相互関税は違法だが、別の枠組みでの関税は継続というと訳がわからないが、これは政治的には典型的な対応らしい。通商政策の不確実性がさらに増加すれば、株式市場的にはボラティリティ要因になりそう。

・森永製菓 人とペットの共有食

クッキー「ムーンライト」などのブランド力を生かし、ペットを家族の一員とみなす飼い主向けに、犬と一緒に食べられるおやつを売り込む。菓子市場の成長が見込みにくく、味付けなどを強みに新たな成長領域を開拓する。

2.20　日本経済新聞

日本の菓子市場の成長の鈍化とは対照的に、ペット市場は拡大しているということ。江崎グリコや明治HDなど他社も追随しそうだが、「ムーンライト」のような優しい味は犬向けと相性が良さそう。

・不動産熱 乗れぬREIT

不動産投資信託相場が軟調。2割高と4年ぶりに年間上昇した2025年の勢いが失速し、26年は長期金利上昇が重荷となり振るわない。TOPIXの不動産業は21%高と堅調で、海外勢は「デベロッパー株買い・REIT売り」に動いている。

2.20　日本経済新聞

不動産そのものは好調なのに、REITだけが弱いという“ねじれ”というわけだけど、REITは不動産を借入で買って、賃料収入を配当する「借金ビジネス」であることを改めて認識させられる。

・JT、加熱式に8000億円投資へ

新社長の筒井氏は、加熱式「プルーム・オーラ」の販売に力を入れる考えを示した。8000億円の投資は、8割を販売促進や広告宣伝に、2割を設備投資や商品開発に充てると説明。JTの国内の加熱式市場のシェアは16％程度。

2.19　読売新聞

加熱式市場は技術よりもブランドイメージ競争であろうから、広告投資は合理的なのでは。8000億円はかなり大きいと思うけど、JTは営業利益率が高く、財務も安定しているので、
今攻めない方がリスクということだろう。

・オリックス「空飛ぶ車」の発着場20ヵ所

2030年秋までに、関西国際空港など大阪湾岸から兵庫県淡路島を中継地点にして瀬戸内海の観光地を結び、西日本を中心とした路線網づくりをめざす。オリックスは関西国際空港の運営に参画しており、蓄積したノウハウを生かす。

2.19　日本経済新聞

山間部・離島観光では移動時間がネックだが、空飛ぶ車がそのボトルネックを解消できれば、淡路島・瀬戸内の再評価にもつながりそう。