今週の投資関連注目記事（12月 第3-4週）

基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。

尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。

・メモリー高騰、PCに波及

DRAMなど半導体メモリーの価格が大幅に上昇し、一部の国内パソコンメーカーが転嫁値上げに動き始めた。メモリーメーカーは高採算のAIサーバー向けなどに生産をシフトし、消費者向け製品への供給が細る。

12.27　日本経済新聞

DRAMは大手3社（韓国2社+米1社）で約9割のシェアを握る。メモリーを作れないが、作らせる側の日本にとっては 、東京エレクトロンなどの半導体製造装置メーカーや・材料企業には追い風なんだろうけど・・・

・細菌数 5秒で計測

GSIクレオスが、食品や製造環境などに含まれる細菌数を迅速に測定する、衛星管理装置のグローバル展開を本格化する。従来の一般的な培養方では2日を要するため、大幅な時間短縮やコスト削減にもつながる。

12.26　日刊工業新聞

従来「結果が出るまで製造ラインを止められない」、不良が出ても「事後対応」だったものが、「デジタル×即時判断型の生産体制」への移行ということであれば、品質管理の考え方そのものを変える技術といえるのでは。

・電通銀座ビル売却

海外事業の不振で25年12月期に3期連続の最終赤字となる見通しの電通グループが、戦後の発展を支えた時代の本社ビルとなる不動産売却で資金を調達する。譲渡益は約300億円で来年1月末に譲渡するが、譲渡先は非公表。

12.25　日本経済新聞

電通は21年にも汐留の本社ビルを売却し、賃貸借契約を結んで使用を続けている。広告業は本来人材・知見が価値の源泉であり、財務悪化への 迅速な対応だけど「本業不振を不動産売却で補う構図」は日産を想起させる。

・コンパクトデジカメ復調

キャノンが「IXY」シリーズで9年ぶりとなる新機種を発売するなど、スマートフォンに押されていたコンパクトデジタルカメラの販売が復調しつつある。ただ、デジカメの総出荷台数は10年ほど前と比べると約1/5の水準。

12.23　日刊工業新聞

デジタルカメラは「日本の強み」ともいえる「小さいが消せない産業」であり、精密機械・光学技術は細く長く生き残るものだと解釈したい。

・国産AI開発 官民3兆円

ソフトバンクなどの日本企業十数社が出資して新会社を設立、国内最大規模のAI基盤モデルの開発を目指す。新製品やサービスの開発など、国内で多くのAIの需要が生まれるとみており、巨額の投資に見合う利用料が得られると判断。

12.21　読売新聞

米中が大きくリードするAI開発に、官民を挙げて反転攻勢をかけるということだけど、この規模の予算ということは、開発競争が激しい世界最先端に追いつくことより「国内最適」という現実解を選んだということか。

・ニデック永守氏「静かな退場」

会計不正問題の渦中にあるニデックが、「本人の意向により」という理由で永守氏の代表取締役辞任し、非常勤の名誉会長に就任すると発表。詳しい経緯の説明はなく、会見の予定もない。株主としての影響力は保持したまま。

12.21　日本経済新聞

不適切会計の疑いがいくつか表面化したあたりから、株主総会を含め、急に表舞台にでてこなくなっていたのが気になっていた。今回の唐突な辞任も雲隠れの意味合いがあるのでは？ここでこそ立ち向かってほしかったが・・・

・メガソーラー支援廃止へ

政府が、2027年度から新規導入への支援を廃止する方針を固めた。環境や景観の破壊などが各地で問題となっている。中国製の太陽光パネルが国内に入ることに、高市首相が「猛反対」の強硬姿勢を貫いていることも一因。

12.16　東京新聞他

政府は規制強化と日本生まれのペロブスカイト太陽電池や営農型太陽光発電などの普及を両立させるべく検討を進めている。「安くて危うい再エネ」から「高付加価値で持続可能な再エネ」への移行と解釈したい。

・自動運転向けトンネル技術

大成建設などが、電波が届きにくいトンネルにおいて、自動運転車両が安全に走れるよう改修する技術を開発した。車両のセンサーから出たレーザー光を反射する特殊な塗料を壁に塗り、走行位置を把握しやすくする。

12.16　日本経済新聞

 センサー誤差が致命的な自動運転の最大の壁となる「トンネル」で、塗装範囲を最小限にとどめてコストも抑えるという発想は、「AIで無理をするより、インフラを賢くする」という日本ならではの現実解だと思う。