今週の投資関連注目記事（3月 第2週）

基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。

尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。



・INPEX、石油・ガス増産
INPEXが2035年までのむこう10年で石油・天然ガスの生産量を3割増の日量80万バレル（原油換算）超に増やす。人工知能（AI）の普及や新興国の人口増で電力需要が拡大しており、アジアで新規ガス田を開発する。
3.8　日本経済新聞

再生可能エネルギーの採算が悪化する中で欧米企業も化石燃料の増産を決めており、脱炭素市場は踊り場を迎えているとのこと。

・トヨタ、中国で200万円EV
トヨタ自動車が中国で新型EVを発売。販売価格は約11万元（約224万円）からと同社のEVでは最安。中国企業から基幹部品や電池を調達し、コストを大幅に圧縮した。低価格帯から高価格帯まで車種を拡充し中国での劣勢を挽回する。
3.7　日本経済新聞

 
中国の有力スタートアップ企業と共同開発した、先進運転支援システムを初搭載したとのこと。

・日産新体制11日にも決定
業績の悪化やホンダとの経営統合協議の破談で、内田誠社長（58）の責任を問う声もあり、新たな体制を協議する指名委員会の対応が焦点。新たな体制では現在の執行役員制度を廃止し、幹部を2割削減する。
3.7　東京新聞他

 
幹部を2割にするのではなく、たった2割削減するだけ？
内田社長の責任云々よりも、腐りきった取締役の選定責任が問われるべきで、社外取締役を中心に構成する指名委員会をどうにかしてほしい。



・自動運転トラック実証
国土交通省やいすゞ自動車など商用車メーカー4社が、トラックの自動運転の実証を新東名高速道路の優先区間で始めた。高速道路での自動運転は人手不足対策の切り札になる。官民が連携して完全無人の実現へスピードを上げる。
3.5　日本経済新聞

実証するのは一定の条件下で車の運転をシステムに委ねる「レベル4」相当の自動運転だが、アメリカや中国では公道で「レベル5」の実験がとっくに始まっている。もっとスピードUPすべきでは？



・牧野フライスとニデックが初面談
書面上のやりとりが続いてきたが、経営陣同士が直接面談するのは初めて。牧野フライスは面談内容を非開示とした上で「ニデックの提案及びその他の代替策等、あらゆる戦略的オプションについて検討を尽くす」とした。
3.5　日本経済新聞

TOBが成立するかどうかは、牧野フライス経営陣の考え云々よりも、結局は大株主の意向次第だと思うけど、工作機械振興財団が反対の意向というのはどうしたものか。



・AGC、バイオ医業来年黒字化
課題のバイオ医薬品の開発・製造受託は底を打ち回復基調に入ったが、金利上昇によるバイオベンチャーへの資金流入減少もあり、米国金利動向を懸念。大きなマーケットになる水素エネルギー関係は材料が供給できるよう準備する。
3.5　日刊工業新聞

 
為替の変動やトランプ関税など、事業ポートフォリオの転換タイミングの判断が難しくなりそう。

・トヨタ、株主優待初導入
トヨタ自動車が初めて株主優待を導入する。保有株数や期間に応じてトヨタグループ独自のスマートフォンアプリの電子マネー500〜3万円相当を付与。トヨタが出場のレースイベントのペアチケットや商品の抽選に応募できる。
3.4　日本経済新聞
導入企業にとっては、会社の知名度UPが株主優待の最大の魅力だと思っていただけに、トヨタほどの規模の会社が、このタイミングで導入を決めた意図がよくわからない。



・ヤマダがアプリ、200社と提携
ヤマダHDが、自家用車の保守など個人向けの自動車関連サービスを一括管理できるアプリの提供を始める。車検・整備などを予約できるほか、自家用車の下取りも依頼できる。2030年3月期までに車関連の約200社と提携する。
3.4　日本経済新聞

既存の車の整備業者や下取り業者の良し悪しはともかく、ヤマダに依頼するメリットがどこにあるのかがよくわからない。