基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。
尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。
・ナフサ不足「困ったとの相談ない」
鈴木農相がナフサ不足で食品メーカーが包装デザインを簡素化していることについて「インクの材料は、平時と同様に必要量の供給ができている」と述べ、苦肉の策を余儀なくされている企業との認識のギャップが浮き彫りに。5.16 毎日新聞
企業側はサプライチェーンの現場を見ているが、政府側は統計上、供給不足にはなっていないという見方で、半導体不足の初期と似た構図。白黒パッケージは「そこまでしてでも供給を止めたくない」という強い意思の表れか。
・ワークマン、気温45度対応衣類
UV＆酷暑対策の注目新製品を発表。ワークマンが誇る「XShelter」素材に、東レの「超通気」「超遮熱」という特許技術を加えることで酷暑対応作業着を実現。2027年以降は作業者向けだけでなく一般生活者向けの商品も展開予定。5.15 日経MJ
日本企業が本格的に「猛暑の恒常化」前提にビジネスモデルを組み替え始めたという記事。「超通気」「超遮熱」は日本素材メーカーが得意な分野で、単なる衣料メーカーより高機能素材を供給する企業群に恩恵がありそう。
・米中首脳、台湾問題を協議
中間選挙を控え、具体的な成果に期待を寄せるトランプ大統領の今回訪問では、華やかな歓迎式典やビジネスでの合意が目立ったが、習氏が台湾問題への対応を誤れば米中関係が「極めて危険な状況」に陥りかねないと警告。5.15 日本経済新聞他
財政赤字、インフレ、中東問題、ウクライナ問題、中間選挙など複数課題を抱える米国にとっては、「台湾問題より経済優先」というわけでなく「今は米中対立を全面衝突にしたくない」という事情が大きいということか。
・3メガ、AI「ミュトス」活用
米新興企業アンソロピックが開発した新型人工知能（AI）モデルへのアクセス権を確保する。日本政府がアクセス権を求め交渉していた。日米で連携し、金融システムの弱点を突く高度なサイバー攻撃への対応を急ぐ。5.14 日本経済新聞他
通常の生成AIより計算資源を大量消費するため、コストはかなり重いはず。民間銀行が勝手に導入というより、半分“国家プロジェクト”的で、銀行にとっては “保険料” に近い投資だろうが、政府からの支援はあるのだろうか。
・ニデック、取締役を刷新
品質に関する不適切行為の疑いが1000件超発覚したと発表した。同日に原因分析や再発防止策の提言のための調査委員会を設置。社外取締役を中心とした取締役候補も公表し、会計と品質両面で企業統治の立て直しを急ぐ。5.14 日本経済新聞他
・歩行ロボの公道実証促進
現行の道路交通法では二足歩行などのロボットは歩行者と同様の扱いを受けることができないが、政府は歩行式ロボットで荷物を運ぶ公道実証実験に向け許可基準を新設し、先端ロボット技術の社会実装に弾みを付ける。5.13 日刊工業新聞
これまで日本では、ロボット技術自体は非常に高い水準にありながら、社会実装が進みにくい問題があっただけに、今回の許可基準新設はかなり大きい。背景はやはり日本特有の深刻な人手不足ということか。
・テスラEV工場、ヒト型ロボ拠点へ転身
米カリフォルニア州の工場で高級EV2車種の生産を終了したと発表。7月下旬にもヒト型ロボットの生産を始める。人工知能（AI）関連事業を増やす戦略の一環で、生産を終えたのは、セダン「モデルS」とSUV「モデルX」。5.11 日本経済新聞(夕刊)
・コーナン、ペット店へ活路
ホームセンター大手のコーナン商事の社長が、スーパー大手のバローHDと「緩やかな連合」を組む考えを示した。バロー子会社のアレンザはペット業態に強く、大きな競合が少ないペット専門店を出す考えを示した。5.11 日本経済新聞(夕刊)
ペット店は一見「犬猫を売って終わり」にみえるが、儲かるのは継続課金型ビジネス。しかも人間の赤ちゃん用品と違い、「卒業」がなく、“感情消費”なので価格競争になりにくい。小売業として非常に魅力的だと思う。
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