基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。
尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。
・北京モーターショー開幕
イラン情勢で原油供給への不安が広がる中、EVへの注目と需要が高まっている。中国メーカーは今年、AIを活用し、自動運転やカーナビゲーションの機能などを高度化する「知能化」を進めた新型車の展示に力を注ぐ。4.25 読売新聞他
従来の“車の展示会”ではなく、「テクノロジー覇権の見本市」でAI・ソフトウェア競争が加速した印象。中国市場は無理にシェアを取りにいくと消耗戦になるので、輸出拠点としての中国を活用する日産の戦略は合理的に思える。
・ヤマダHD、家具×家電で訪問営業
大塚家具を吸収合併してから4年。家電や住宅との併売、共同配送などで連携を進めてきたが、2025年秋からは家具+家電担当者で顧客の家を訪問する取り組みを始め、ライフスタイルごとの提案体制を強化、販売増を目指す。4.22 日経MJ
最悪シナリオ（ブランド消滅・赤字垂れ流し）は回避し、一定の戦略的成果は出ているという印象だったが、今回の動きはまさに統合の本丸といえそう。高級路線+接客重視だった、大塚家具ブランドの弱体化は致し方ない。
・下水道 要対策748キロ
国交省が全国自治体に要請した下水道管調査で、腐食や損傷が激しく対策が必要な管路が全47都道府県で計748km,内201kmは1年以内の対策が必要な状態と公表。人手や予算不足が課題で、判定が終わっていない区間も残る。4.22 東京新聞他
インフラの点検結果により、国としては「放置できないフェーズ」に入ったということ。今後10年以上にわたる巨大な公共投資テーマの入口と見るべきだが、ストレートに恩恵を受けるのはまたも大成や鹿島などの建設会社か。
・殺傷武器の輸出解禁
輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていた「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器輸出を全面的に解禁。輸出先は、当面英国やインド、フィリピンなど計17か国の防衛装備品・技術移転協定の締結国に限る。
4.22 読売新聞他
専守防衛＋装備は国内中心から「同盟国と装備を融通し合う国」への変化といったところだろうか。米国依存からの部分自立に加え、国内需要だけでは採算が厳しい、日本の防衛産業事情が背景にあるような気もする。
・無電柱化 5年で1000km
予算や人員を重点的に投入し、電線の地下埋設をスピードアップする。 災害時の倒壊で救援ルートが寸断されるのを防ぐため、高速道路のインターチェンジ（IC）と病院などを結ぶ「優先整備区間」を対策の中心に据える。
4.21 日刊工業新聞
単なる景観改善ではなく、防災インフラ投資（準国策テーマ）ということのようだ。優先エリアからじわじわ進むということで爆発力は低いが、「土木・電線・設備・コンサル」などなど恩恵を受ける企業はかなり広いはず。
・ノジマ、日立の家電買収
中国や韓国の企業などとの競争が激しい、掃除機や洗濯機、冷蔵庫などの白物家電事業を引き継ぐ新会社の株式80.1％を1100億円で取得する予定。 買収により商品の開発力を強化し、販売との相乗効果を狙うとみられる。4.21 日本経済新聞他
消費者にとってはシンプルに「安くて実用的な家電が増える」恩恵がありそうだし、販売・修理・保証サポートの一体化で、トラブル対応がスムーズになるメリットもありそう。
・パナソニックがiPS自動作製装置
失った臓器や体の機能を回復させる再生医療への応用が期待されているiPS細胞。作製は熟練者の手作業に頼ってきたが、自動化が実現すればコスト削減や品質安定が期待できる。実証実験を経て2028年度の製品化を目指す。
4.21 読売新聞
分かりにくい記事だが、「iPS細胞そのもの」の開発ではなく“作る工程の自動化装置”であり、職人技（熟練者の手作業） → 機械化ということらしい。それでも明るいニュース、もう少し大きく取り上げてもよさそうだが。
・南アフリカ 電力事情が大幅に改善
アフリカ大陸における鉱業や製造業の集積地の1つである、南ア政府は再エネやガス火力の促進、再エネ普及の鍵となる送電網の拡充を計画している。日系企業はそれらの分野では強みを持ち、投資機会に期待したい。
週刊エコノミスト
プラチナ・金・マンガンなど資源大国でありながら、慢性的な電力不足に苦しんできました南アフリカにとって、電力安定＝生産回復なので、経済成長の前提条件が整ってきたということだろうか、今後に期待したい。
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